米トランプ大統領、追加関税を10%から15%に示唆 発動時期は未定
米国の通商政策が、わずか1日で大きく揺れた。トランプ大統領は21日、前日に打ち出した「世界一律の追加関税」を、10%から15%へ引き上げる考えをSNSで示した。日本時間では22日未明の投稿で、発動の具体的な時期は明らかにしていない。
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米国の通商政策が、わずか1日で大きく揺れた。トランプ大統領は21日、前日に打ち出した「世界一律の追加関税」を、10%から15%へ引き上げる考えをSNSで示した。日本時間では22日未明の投稿で、発動の具体的な時期は明らかにしていない。
日米首脳会談の予定が具体化しつつある。政府は2月6日、高市早苗首相が3月19日に米ホワイトハウスに招かれ、トランプ大統領と会談する方向で調整中だと明らかにした。トランプ氏は前日の5日、首相を迎えるのを楽しみにしていると自身のSNSに投稿していた。
米国のトランプ大統領は日本時間28日、イランに核開発問題を巡る合意交渉へ応じるよう改めて迫り、応じなければ米国の「次の攻撃ははるかに甚大なものになる」と警告した。SNSへの投稿で軍事力の投入を具体的に示唆したことで、交渉の呼び水になるのか、それとも偶発的な衝突を招くのか、緊張が一段と高まっている。
ベネズエラで「米軍主導の攻撃があった」と主要報道が伝える中、中国外務省の林剣副報道局長は2026年1月5日の記者会見で、攻撃直前に中国代表団がマドゥロ大統領と面会していた件を問われても、協議内容や代表団の状況に直接答えなかった。マドゥロ氏は面会時の画像や動画をSNSに投稿した一方、中国側は公式発表を出していない。
フィンランドで、ミス・フィンランドに選ばれた女性の「目を細める」ポーズをきっかけに、連立与党の議員が同様の写真をSNSへ投稿し批判が広がった。ペッテリ・オルポ首相は2025年12月17日、日本、中国、韓国に向け「侮辱的な投稿」について謝罪し、各地のフィンランド大使館がそれぞれの言語で声明を発信した。
ワシントンの上院議員会館にざわめきが戻った翌朝、大統領の書き込みが火に油を注いだ。2025年10月8日 10:26、ドナルド・トランプ氏が自身のSNSに、コネティカット州選出のリチャード・ブルーメンソル上院議員を痛烈に非難し「調査を求める」と記したのである。前日、上院司法委員会でパム・ボンディ司法長官が証言台に立った公聴会の余熱が残る中での投稿だった。大統領の言葉は短くない余韻を残し、議会と行政府…