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台湾への米国の武器売却をめぐり、米国のトランプ大統領が「近いうちに決断を下す」と語った。ブルームバーグによると、発言は米東部時間16日夜（日本時間17日）、大統領専用機内で記者団に述べたものだ。習近平国家主席とこの件を話し合っているとも明かした。
武器売却判断 4月首脳会談へ圧力
ブルームバーグによれば、トランプ氏は「良い会話だった」とし、台湾への防衛支援の方向性を近く決める考えを示した。米中は4月に首脳会談を予定しており、台湾支援は交渉の主要な火種の一つになっている。
台湾の中央通信によると、両首脳は今月4日に電話協議を行い、習氏は台湾への武器供与について「慎重に扱う」よう求めた。中国側は台湾問題を米中関係の最重要事項と位置づけ、武器売却を強く牽制してきた。
一方で、米国側は台湾を正式な外交関係の相手としないまま、防衛装備の供与を続けてきた経緯がある。ブルームバーグは、米政府が新たな売却案件を準備中とされる点も伝えている。
法的枠組みと台湾内政 支持固めの難しさ
台湾の中央通信は、米政府の台湾政策が台湾関係法や米中共同コミュニケ、台湾への「六つの保証」を基礎に成り立つとの米側説明も紹介した。武器売却は、台湾の自衛能力を支える手段として制度の中に組み込まれている。
AP通信は、昨年12月に総額111億ドル超の大型武器パッケージが発表されたと報じた。台湾側では防衛費の積み増しをめぐる政治対立もあり、装備の調達計画と財源の確保を同時に進める難しさが残る。
武器売却の判断が遅れれば、台湾の調達計画は不確実さを抱えたままになる。逆に決定を急げば、中国の反発が強まり、偶発的な軍事的緊張が高まるおそれもある。米国には、決定の中身だけでなく、時期と伝え方を含めた危機管理が求められる。
