イランデモ「支援向かっている」トランプ氏が投稿、外交接触は停止

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2026.01.14

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イラン各地で反政府抗議が拡大する中、トランプ米大統領が1月13日、デモ継続と当局への対抗を促す投稿を行い、「支援は向かっている」と示唆した。具体策は明かさない一方、外交接触の停止も表明しており、米国の関与が一段と前面に出る局面に入った。

抗議デモへの呼びかけ外交窓口の停止をセットで提示

トゥルース・ソーシャルへの投稿では、抗議を続けて体制側の「機関を掌握」するよう促した上で、支援が向かっていると述べたとロイターが伝えた。さらに、デモ参加者の殺害が止まるまでイラン当局者との会合を全て中止したとも明らかにした。

背景には、近年で最大規模とされる抗議と当局の強硬対応がある。CNAによると、イラン当局者は死者が約2,000人に上ると説明し、米拠点の人権団体HRANAは拘束者の増加も報告した。つまり米側の発信は、人権問題を掲げつつ体制変動に踏み込む政治的メッセージとして受け止められやすい。

制裁圧力の追加軍事オプション示唆で緊張は長期化も

米国は言葉だけでなく経済措置も重ねている。ロイターやCNAが報じたところでは、トランプ氏はイランと取引する国の製品に25%の輸入関税を課す方針も打ち出し、圧力を「第三国」にまで広げる構えを示した。外交の窓を閉じる動きと制裁を同時に進めれば、妥協の余地は狭まりやすい。

一方で、イラン側は米国が不安定化をあおっていると反発し、国連で主権侵害だと訴えたとCNAは伝える。ロイターによれば、イランのアラグチ外相は米特使スティーブ・ウィトコフ氏との連絡継続にも言及しており、水面下の対話が完全に断たれたわけではない。今後は、追加制裁の実施範囲と、米国が示唆する「支援」の中身が軍事・情報・経済のどこに傾くかが、中東の安全保障とエネルギー市場の不確実性を左右しそうだ。