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トランプ米大統領は1月9日、ホワイトハウスで米石油大手の幹部と会い、ベネズエラの石油産業再建に向けて総額1000億ドル規模の投資を促した。参加企業は政権が選ぶとした上で、現地操業に必要な保護など「安全保障」を提供し、最大5000万バレルの供給合意を材料に、米国内のエネルギー価格押し下げを狙う構図だ。
「投資の号令」と企業の計算がかみ合うか
ただ、号令の先で投資判断を難しくする要素は多い。ReutersやAPによると会合にはエクソンモービル、シェブロン、コノコフィリップスなどが参加したが、過去の国有化で資産を失った経験や、政治情勢の急変、治安リスクが重荷になっている。大統領が強調する「保護」が、現場の保険や要員配置、物流の安全まで含むのかは見えにくい。
制度面でも不確実性が残る。米国はベネズエラ国営石油会社PDVSA（国営石油会社）を制裁対象としてきた経緯があり、近年も許認可（ライセンス）の扱いが政治日程と連動して揺れてきた。投資を一気に呼び込むなら、どの取引が合法で、収益をどう回収できるのかを、政権が具体の枠組みで示す必要がある。
供給拡大は「安いガソリン」だけで進まない
トランプ氏は、最大5000万バレルを米国に送る合意を称賛し、供給は無期限になる見通しだと述べた。英ガーディアンなどは、米側が「制裁で滞留した原油」を米国向けに振り替える構想を報じている。一方で、同国の生産は近年縮小し、輸出先も中国などに偏ってきたとされる。輸送船の手当てや決済方法まで含め、継続供給の実務は簡単ではない。
安値を求めれば投資採算は厳しくなり、国内産油業への逆風にもなり得るのがトレードオフだ。さらに、Reutersは政権が米輸出入銀行（公的金融）などの活用に言及したと伝えており、民間リスクをどこまで公が肩代わりするかが次の焦点になる。投資先の選定基準、制裁の扱い、実際の契約と出荷がどこまで進むかが、今後の確認点だ。
