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中東情勢がきな臭さを増すなか、米政権はイランの核開発を封じる姿勢を改めて前面に出した。米東部時間24日夜（日本時間25日午前）の年次の一般教書演説で、トランプ大統領はイランに核兵器を持たせないと明言し、ミサイル開発や過激派支援、国内弾圧を厳しく非難した。
一般教書演説 対イラン「核不許可」再提示
ロイターによると、トランプ氏はイランを「世界最大のテロ支援国」と位置づけ、核兵器の保有は認めないと強調した。地域と米国への脅威として、ミサイル計画と核計画を挙げ、抗議活動への弾圧にも言及した。
テレビ朝日も、外交的解決が望ましいとしつつ、脅威にはためらわず対処する姿勢をにじませたと伝えた。イラン核問題をめぐっては、15年の核合意とその後の米国の離脱、制裁強化を経て緊張が続いており、演説は強硬路線の継続を印象づけた。
交渉継続 軍事圧力と議会不信
CBSニュースは、米国とイランが核問題をめぐり接触を続ける一方、トランプ氏が合意の進展がなければ軍事行動も選択肢になり得るとの構えで圧力をかけていると報じた。要求が核にとどまるのか、ミサイルや代理勢力まで広げるのかが焦点になっている。
ガーディアンによれば、ルビオ国務長官は演説に先立ち、議会指導部にイラン情勢を説明した。AP通信も、演説全体が内政課題や党派対立の色彩を帯びた後、終盤で対イラン姿勢が示されたと報じており、対外強硬策が国内政治の文脈でも扱われている実態がうかがえる。
交渉の成否は、米国が「核の制限」に集中して妥結点を探るのか、それともミサイルや地域での影響力まで一括して改めさせるのかに左右される。条件が広がるほど合意は遠のき、軍事的な圧力が常態化すれば偶発的衝突の確率も上がる。米国には抑止と対話を同時に回す精密な運用が求められる。
参考・出典
- トランプ氏、一般教書演説でイランに言及 「脅威に立ち向かう」|ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
- Trump demands that Iran promise never to build a nuclear weapon in State of the Union address – CBS News
- Marco Rubio briefs US lawmakers on Iran as Trump uses State of the Union to threaten nuclear programme | Trump administration | The Guardian
- Takeaways from Trump's State of the Union address | AP News
- トランプ大統領 一般教書演説「イランの核保有決して認めない」 軍事行動も示唆
