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大統領専用機の通路で記者団に囲まれたトランプ米大統領は、前日に中国の習近平国家主席と交わした電話を振り返り、「中国にはもっと早く、もっと多く米国の品物を買うよう求めた」と語った。習氏はこの要請をおおむね受け入れたと説明し、その結果について「習主席の対応には良い意味で驚くことになるだろう」と期待感をにじませた。
米中首脳電話会談、焦点は米国製品の購入拡大
この電話会談は、10月末の韓国での首脳会談からおよそ1か月後に行われた。両国はそこで、関税の一部引き下げと引き換えに、中国が米国製品の購入を拡大するという大枠を描いたとされる。今回の通話でトランプ氏は、その履行を急がせる形で、農産物や工業製品を含む米国品の調達ペースを上げるよう重ねて求めた。
米財務長官の説明によれば、中国側は2025年末までに米国産大豆を約1200万t購入し、2026年以降3年間は毎年2500万t規模で買い続けると米側に約束したとされる。しかし、米農務省の統計では、実際の契約量は現時点でその一部にとどまり、当初の想定よりペースが鈍い。大統領が首脳レベルで直接購入加速を促した背景には、このギャップへの危機感がにじむ。
大豆とレアアースが映す貿易摩擦の行方
大豆は、ここ10年あまりの米中関係を象徴する作物になった。中国は世界最大の大豆輸入国で、米国産は長く主要な供給源だったが、関税の応酬が激しくなると報復として米産の買い付けを絞り、南米産に切り替えた経緯がある。今回の通話後も、中国は米国産の購入を再開しているものの、数量はかつての水準には届かず、米中の駆け引きが農家の収入や世界の穀物価格に影を落としている。
一方で、双方が神経をとがらせるのがレアアースだ。中国は2025年春以降、複数の希土類元素に輸出規制をかけ、秋には対象拡大も示唆したが、10月の首脳会談で拡大分を1年間凍結することで米国と合意したとされる。スマートフォンから電気自動車、軍需まで幅広い産業が依存する資源だけに、輸出規制は世界の供給網を揺さぶり得る。今回の電話でトランプ氏が購入拡大と並んで安定供給を重ねて求めたことは、そうした不安定さを抑え込もうとする動きの一端でもある。
