トランプ大統領が前進示唆、ウクライナ和平合意は「数週間」想定

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2025.12.29

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米国のトランプ大統領は現地時間2025年12月28日、フロリダ州パームビーチでウクライナのゼレンスキー大統領と会い、ロシアの侵攻終結に向けた和平合意の可能性について「前に進んだ」との認識を示した。一方で、合意の成立まで「数週間」かかり得るとして、明確な予定表は置かなかった。交渉の進展と時間の空白が、前線と支援国の判断を同時に揺らしている。

合意まで「数週間」現場が直面する待ち時間

期限を切らない交渉は、当事者にとって柔軟さになる半面、生活の見通しを立てにくくする。避難や停電対策、企業活動の継続など、日々の判断は「来月どうなるか」に引きずられがちだ。さらに、支援国側も追加支援や復興準備の設計を急ぎたいが、停戦の形が見えないと、予算や部隊派遣の議論は進みにくい。

論点は「速さ」よりも「担保」に移っている。停戦を先に置けば戦闘は減り得るが、再侵攻を防ぐ安全の枠組みが曖昧だと、合意が長続きしないとの懸念も出る。トランプ氏が工程表を示さないのは、ロシア側の反応、国内手続き、欧州の負担分担が同時に絡むためで、交渉が“詰めの段階”でも決め切れない構造が残る。

安全保障の線引き米欧とウクライナの宿題

焦点の一つは安全保障の保証だ。ゼレンスキー氏は会談後、和平の枠組み全体を協議し、今後の手順も含めて詰めたと説明した。ウクライナ大統領府は、両国の実務チームが早ければ翌週にも協議を続け、2026年1月にワシントンで欧州首脳を交えた会合を開く方向だとしている。英国政府も同日、首相がゼレンスキー氏と電話で連絡を取り、トランプ氏の関与を評価したと発表した。

ただ、保証の「中身」は、誰が何をするかの具体に落ちた瞬間に摩擦が出る。たとえば、前線をどこで固定するのか、係争地の扱いをどう棚上げするのか、監視や抑止の役割を欧州がどこまで担うのかといった設計だ。Axiosや英ガーディアンは、枠組みの合意は相当程度進んだ一方、領土や安全の取り決めはなお難所だと伝えている。数週間という「間」に、草案を政治が背負える約束へ変えられるかが問われる。