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熊本県で、回路線幅3ナノメートルの最先端半導体を国内で初めて量産する計画が浮上した。半導体受託製造で世界最大手のTSMCが、2月4日に政府側へ計画を伝えていたことが分かった。投資は170億ドル規模に達する見通しで、供給網を国内に抱えたい政府は経済安全保障の柱として支援を検討する。
熊本3ナノ量産構想 投資170億ドル
計画は、熊本県内で回路線幅3ナノ相当の先端品を量産するというものだ。設備投資は170億ドル（約2兆6000億円）を見込む。微細化が進むほど同じ面積に多くの回路を載せられ、電力効率や性能を引き上げやすい。一方で製造は難しく、量産立ち上げには装置、材料、技術者の確保が欠かせない。
熊本ではすでにTSMCの国内拠点づくりが進む。フジテレビ系FNNプライムオンラインによると、TSMCは熊本に第2工場を建てると正式発表し、総投資額は3兆円規模になるとの見通しも出ていた。第2工場は6〜40ナノの生産を想定し、量産開始は2027年末までの稼働を目指すとしていた。
今回の3ナノ構想が現実になれば、既存計画より一段踏み込んだ「最先端の国内製造」を意味する。政府側は、先端ロジック半導体を国内で作れること自体が、調達リスクの低減や、重要産業の継続性に直結するとみている。
量産時期と採算 顧客需要がカギ
先端品の量産は、顧客の確約がないと投資回収が難しい。テレビ朝日系の報道では、TSMCは1月の決算説明会で熊本第2工場の生産技術や量産スケジュールについて「顧客のニーズや市場の状況を見て判断する」と説明した。
EE TIMEs Japanは、TSMCが26年の設備投資を増額する方針を伝える一方、熊本第2工場の量産開始は需要次第という整理も紹介した。海外拠点の前倒しや投資配分が動く中で、日本の先端量産構想も「いつ、どの顧客向けに、どれだけ作るか」の詰めが最大の焦点になる。
国内で3ナノ量産を目指す動きは、誘致競争の次の段階に入ったことを示す。補助金だけでは成功しない。電力・水・人材・サプライヤーを束ね、平時から危機時まで回る体制を作れるかが問われている。先端半導体の“作れる国”になるかどうかは、地域インフラと産業政策の実行力で決まる。
