2026年熊本地震、死者35人に 日本製紙八代工場で9人死亡、閉じ込め11人全員を救助
熊本県は7月31日午前7時30分時点で、2026年熊本地震による死者が35人になったと発表した。うち34人は市町村が災害が原因で死亡したと確認し、1人は関連を調査中。日本製紙八代工場では11人全員の救助が終わり、9人の死亡が確認された。
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デジタル庁、熊本地震の被災自治体へ「ガバメントAI 源内」提供 災害業務を生成AIで支援
デジタル庁は2026年7月29日11時、令和8年熊本地震への対応に限り、政府職員向けの生成AI利用環境「ガバメントAI 源内」を被災自治体、関係自治体、災害対策機関などへ緊急提供した。提供期間は3週間程度を予定している。
熊本地方でM7.1、震源の深さ約10キロ 気象庁が「令和8年熊本地震」と命名
気象庁は2026年7月28日午後4時27分ごろに熊本県で最大震度7を観測した地震を「令和8年熊本地震」と命名した。
熊本県熊本地方でM7.1、宇城市・氷川町で震度7 有明・八代海に津波注意報
熊本地方気象台によると、2026年7月28日午後4時27分ごろ、熊本県熊本地方を震源とするマグニチュード7.1の地震が発生し、宇城市と氷川町で震度7を観測した。震源の深さは約10キロ。有明・八代海には午後4時29分、津波注意報が発表された。
2028年に3ナノ半導体量産へ TSMC熊本第2工場の計画が具体化
台湾経済部の文書で、TSMCが熊本県の第2工場で3ナノ半導体の量産を2028年に始める計画が示された。共同通信やブルームバーグが4月1日、この文書に基づいて報じた。TSMCは2月に第2工場で3ナノ品を製造すると発表していたが、量産時期まで示されたことで、熊本投資の前倒しが一段とはっきりした。
「12式能力向上型」を3月31日に初配備 熊本・健軍で反撃能力実装
反撃能力の実装が具体段階に入る。九州防衛局は3月9日、長射程ミサイル「12式地対艦誘導弾能力向上型」を31日に陸上自衛隊健軍駐屯地へ初めて配備すると公表した。2022年末に打ち出した安保政策転換の中核装備が、熊本で部隊運用へ移る見通しとなった。
TSMC、熊本で3ナノ半導体を量産 国内初の最先端拠点が誕生へ
熊本県で、回路線幅3ナノメートルの最先端半導体を国内で初めて量産する計画が浮上した。半導体受託製造で世界最大手のTSMCが、2月4日に政府側へ計画を伝えていたことが分かった。投資は170億ドル規模に達する見通しで、供給網を国内に抱えたい政府は経済安全保障の柱として支援を検討する。
熊本・木村知事が暫定税率廃止で県税61億円減を試算
県庁の会見室に数字が映し出されると、場の空気が一段引き締まった。2025年10月9日、高市早苗氏の「ガソリン税などの暫定税率廃止」公約をめぐり、熊本県の木村敬知事が、実現すれば県税収が約61億円減るとの試算を示したのである。物価高の家計負担を和らげたいという期待と、地域の道路や防災を支える財源をどう守るのかという不安。そのはざまで、地方からの冷静な計算が突きつけられた構図が浮かぶ。
