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湾岸の金融ハブであるUAEで、イランに結びつく資産を凍結する案が浮上した。3月5日付の報道として、国内で管理されるイラン関連の資金が対象になり得るという。実現すれば、制裁下のイランにとって外貨調達や貿易の回り道が細る可能性がある。
イラン関連資産 凍結案浮上
マーケットスクリーンによると、UAE当局が国内にある数十億ドル規模のイラン関連資産について、凍結を含む対応を探っているとの観測が出た。背景には、最近の中東情勢の緊迫化があるとされ、資金の出入りを押さえることでイラン側に圧力をかける狙いが取り沙汰されている。
UAEは近年、米国との安全保障関係を保ちつつ、イランとも実務面の関係を残してきた。とりわけドバイは物流と金融の結節点で、制裁で取引先が限られる国や企業にとっても、第三国経由の決済や貿易実務の「窓口」になりやすい。資産凍結の議論は、そうした均衡が揺らぎ得ることを意味する。
ただ、資産凍結は、対象の範囲や法的根拠、国際金融への影響をどう抑えるかが論点になる。凍結が個人・企業の資産に及ぶのか、公的資金に及ぶのかで波及は大きく変わるため、現時点では観測の域を出ていない。
非公式通告説 報道の温度差
タス通信は、UAE側が凍結の可能性をイランに非公式に伝えたとの情報にも触れている。一方で、イラン国際は、当局が公に決定を示していない点や、凍結がどこまで広がるかが見通しにくい点を挙げ、具体像はなお不透明だと伝えている。
韓国紙ソウル経済も、従来の「金融面での中立」に比べて踏み込みが大きい可能性があるとしている。資産凍結は、軍事や外交の対立が強まる局面で、相手国の資金繰りに直結する手段になりやすく、周辺国や企業のリスク管理にも影響する。
UAEが資産凍結に踏み込むかどうかは、対イラン抑止と自国の金融センターとしての信頼を、同時に守れるかにかかる。対象の線引きが曖昧なまま強硬策に寄れば、資金が別の地域へ逃げる圧力が増す。逆に限定的な措置にとどめれば、政治的な効果は弱まりやすい。
