ドバイなど主要3港を名指し脅迫　イランが翌日に無人機攻撃

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2026.03.15

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アラブ首長国連邦は2026年3月15日朝、イランから新たなミサイルと無人機の攻撃を受け、迎撃対応に入った。AP通信によると、前日の14日にはイランがドバイのジュベル・アリ港、アブダビのハリーファ港、フジャイラ港からの退避を呼びかけ、周辺国の民間インフラを名指しで脅しており、その翌日に攻撃が再び湾岸へ及んだ。

UAE空域に再び飛来　港湾威嚇翌日、迎撃継続

AP通信によると、同じ15日朝にはバーレーンやサウジアラビアでも飛来物への警戒が続いた。イラン側は、米軍がUAE内の拠点を使ってイラン南部のハルグ島やアブムーサ島を攻撃したと主張し、人口密集地は避けるとしながらも、UAEの港湾施設を「正当な標的」と位置付けていた。

これに対しUAE外務省は3月3日、自国は戦争の当事者ではなく、領土や領空、領海を対イラン攻撃に使わせていないと表明した。さらに同月11日に採択された国連安全保障理事会決議2817について、イランによるミサイルと無人機攻撃の停止を求める内容だとして歓迎している。

戦闘3週目に拡大　物流・航空へ緊張波及

今回の応酬は、米国とイスラエルが2月28日にイランの核・軍事施設を攻撃して以降、3週目に入った戦闘の一環である。湾岸各国では空域の混乱や港湾機能への不安が続き、ホルムズ海峡を通る原油輸送や国際航空への影響も長引いている。UAEへの威嚇が民間インフラに向かう色彩を強めたことで、市場と物流の警戒はさらに高まっている。

UAEは防空能力の維持と、当事国ではないという立場の発信を同時に迫られている。今回の攻撃が一時的な圧力にとどまるのか、それとも港湾や空港を狙う継続的な威嚇の一部なのかで、地域の緊張水準は大きく変わる。今後は迎撃結果の詳報と被害確認が焦点になる。