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2025年3月13日、スターマー英首相の報道官は、英国と同盟国がロシアへの制裁を通じた集団的圧力を維持する必要があると表明した。米国がウクライナ停戦を仲介する局面で、ロンドンは制裁緩和を先に議論するのではなく、圧力を保ったままロシアの出方を見極める立場を鮮明にした。欧州側では、停戦の実効性を担保する材料として制裁を手放すべきではないとの見方が強い。
英政府、対ロ制裁維持を鮮明化 停戦交渉でも圧力継続
発言の背景には、米国が打ち出した30日間の停戦案を巡る駆け引きがある。AP通信によると、スターマー首相は2025年3月15日の有志国首脳によるオンライン会合後、ロシアの引き延ばしや攻撃継続は和平意思と両立しないと述べ、各国が対ロ圧力をさらに強める必要があると訴えた。
英政府は3月2日に開いたウクライナ情勢の首脳会合でも、軍事支援の継続とロシアへの経済的圧力強化を柱に据えていた。さらに2月24日には、2022年以来で最大規模とする対ロシア制裁を公表しており、報道官発言は単発のコメントではなく、停戦協議と制裁強化を並行させる一貫した路線の一部とみられる。
制裁緩和に慎重姿勢 欧州の交渉力維持へ
焦点は、停戦を急ぐ米国の外交と、欧州側が求める安全保障の実効性をどう両立させるかにある。英国は制裁を解除の呼び水ではなく、ロシアを交渉の席にとどめる手段として位置づける。ウクライナ支援で前面に立つ英国にとって、制裁の維持は軍事支援と並ぶ重要な外交カードである。
今後は、ロシアが停戦条件をどこまで具体化するかに加え、欧州各国が追加制裁や履行監視で結束を保てるかが焦点になる。英国は和平協議を後押ししつつも、ロシアの行動変化が見えない段階での制裁緩和には踏み込まない構えを続けそうだ。
