米国、イラン産原油販売を署名後容認か 暫定免除で輸出実務も対象
米国は、イランとの戦闘終結に向けた覚書が署名されれば、イランが原油や燃料の販売を直ちに始められるよう、制裁運用を暫定的に緩和する方針だ。米政府高官の話として、ロイターなどが米東部時間16日に報じた。
制裁緩和
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タンカー上のロシア産原油取引を認めた特例、米政権が再延長見送り 対ロ圧力を優先
複数の米主要メディアによると、トランプ米政権は、ロシア産原油・石油製品のうち、すでに船積みされ、海上輸送中の貨物を対象にした時限的な制裁緩和措置を更新せず、2026年5月16日の期限で失効させた。ベセント財務長官は4月時点で、この例外措置を更新しない考えを示していた。
米国のロシア産原油制裁緩和を批判 ゼレンスキー氏が仏で反発
ウクライナのゼレンスキー大統領は2026年3月13日、訪問先のパリで、米国がロシア産原油を巡る制裁の一部を30日間緩和した判断を強く批判した。AP通信によると、同氏はこの措置がロシアに新たな資金を与え、ウクライナ侵攻の終結や和平交渉の前進にはつながらないと訴えた。
英首相がロシアへの制裁維持を表明 同盟国に集団的圧力を要請
2025年3月13日、スターマー英首相の報道官は、英国と同盟国がロシアへの制裁を通じた集団的圧力を維持する必要があると表明した。米国がウクライナ停戦を仲介する局面で、ロンドンは制裁緩和を先に議論するのではなく、圧力を保ったままロシアの出方を見極める立場を鮮明にした。欧州側では、停戦の実効性を担保する材料として制裁を手放すべきではないとの見方が強い。
イラン次官、制裁解除ならウラン備蓄削減 交渉前進へ条件提示
米国の対イラン制裁の解除を交渉の軸に据え、核開発をめぐる譲歩カードを示す発言が出た。イランのマジド・タフテ・ラバンチ外務次官は15日に公開されたインタビューで、高濃縮ウランの備蓄を減らす措置も議論できるとの考えを述べ、制裁緩和が協議前進の前提だと強調した。
