タンカー上のロシア産原油取引を認めた特例、米政権が再延長見送り 対ロ圧力を優先
米主要メディアによると、トランプ政権はロシア産原油・石油製品のうち、すでに船積みされ海上輸送中の貨物を対象にした時限的な制裁緩和の例外措置を更新せず、2026年5月16日の期限で終了させる方針。ベセント財務長官は4月に不更新の考えを示していた。
制裁緩和
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米国のロシア産原油制裁緩和を批判 ゼレンスキー氏が仏で反発
AP通信によると、ゼレンスキー大統領は3月13日訪問先のパリで、米国のロシア産原油制裁30日緩和を強く批判。同氏は同措置がロシアに資金を供給し、ウクライナ侵攻の終結や和平交渉を前進させないと指摘し、制裁の一貫性と国際連帯を訴えた。同国は代替措置を求める姿勢も示した。
英首相がロシアへの制裁維持を表明 同盟国に集団的圧力を要請
英首相報道官は、米国が仲介するウクライナ停戦の局面で、英国と同盟国は集団的な制裁圧力を維持してロシアの出方を見極めるべきだと表明。ロンドンは制裁緩和を先行させず、欧州も停戦の実効性を担保するため制裁を手放すべきでないと強調し、国際的連携の重要性も訴えた。
イラン次官、制裁解除ならウラン備蓄削減 交渉前進へ条件提示
15日公開のインタビューで、イラン外務次官マジド・タフテ・ラバンチは、米国の対イラン制裁解除を交渉の軸かつ前提とし、制裁緩和を条件に高濃縮ウラン備蓄の削減など核開発での譲歩を検討すると述べた、と強調し、制裁解除を巡る協議の前進条件と位置づけた。
