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ロシアの全面侵攻が始まってから4年となった24日、ウクライナを支える英国の支援が上積みされた。英政府は、エネルギー網の緊急支援や最前線の住民向け人道支援に加え、復興と司法面の取り組みも含む新たなパッケージを打ち出した。ロイターも、2000万ポンドのエネルギー支援など資金の内訳を伝えている。
英 追加支援パッケージ
英政府の発表では、冬の攻撃で損傷した電力網を守り、修復する緊急エネルギー支援に2000万ポンドを充てる。発電能力の補強も視野に入れ、次の冬に備える狙いも掲げた。最前線のコミュニティーや避難を迫られた住民に向けた人道支援には570万ポンドを計上した。
同日には、首相が同志国の枠組みを巡る協議に参加し、外相がキーウでの追悼行事に出席する日程も組まれた。国防相はロンドンのウクライナ人コミュニティーと面会し、侵攻で命を落とした人々を悼む場を設けたとしている。
支援の継続性も改めて強調された。英政府のファクトシートによると、侵攻開始以降の対ウクライナ支援は最大で218億ポンドに上り、軍事支援は年30億ポンド規模で2030〜31年まで続ける方針を示してきた。
社会の回復力と訓練支援
今回の枠組みには、社会の回復力を支える資金として3000万ポンドも含め、戦争犯罪を巡る正義と説明責任の追及を後押しする。戦闘の長期化で生じる傷や分断を抱えた社会を立て直すには、復旧だけでなく司法面の支えが欠かせないという問題意識がにじむ。
軍事面では、英国の基地でウクライナの操縦士がヘリコプターの飛行教官になる訓練を受けるほか、英国の軍医らがウクライナの医療従事者を現地で指導する取り組みも盛り込んだ。英政府は今月、追加の防空支援や軽量多用途ミサイル1000発の供与も公表しており、訓練と装備の両輪で補強する構図だ。
エネルギーと人道の短期支援は、戦場の趨勢そのものを決めるわけではない。一方で、生活基盤が崩れれば動員と生産は細り、復興の担い手も失われる。支援国には、軍事と民生を切り分けず、負担の平準化と国内合意の維持を同時に進める運用が求められる。
