コロンビア、地震復興へ「フォンド・ミラグロ」創設方針 経済緊急事態も準備
エル・パイスによると、コロンビアのアベラルド・デ・ラ・エスプリエジャ大統領は2026年8月12日（現地時間）、西部で発生した大地震の復興に向け、経済緊急事態を宣言する方針と、国内外の支援を集約する基金「フォンド・ミラグロ」の創設方針を表明した。
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外務省が停戦仲介の専門部署を新設へ 紛争の初期段階から和平に関与
外務省が、第三国間の停戦や対話の仲介を担う新たな担当室を3月中旬に新設する方針を固めた。3月9日に明らかになった計画で、総合外交政策局総務課の下に置く。中東情勢の悪化などで国際秩序の揺らぎが強まる中、日本外交を人道支援や復興支援にとどめず、紛争の初期段階から和平実現まで関与できる体制へ広げる狙いがある。
英政府が人道・復興支援を拡充 2000万ポンドの資金投入
ロシアの全面侵攻が始まってから4年となった24日、ウクライナを支える英国の支援が上積みされた。英政府は、エネルギー網の緊急支援や最前線の住民向け人道支援に加え、復興と司法面の取り組みも含む新たなパッケージを打ち出した。ロイターも、2000万ポンドのエネルギー支援など資金の内訳を伝えている。
大分・佐賀関の大規模火災が鎮火 170棟焼失、住民は再建の道へ
大分市佐賀関で続いていた大規模火災について、市の災害対策本部は28日、住宅地が並ぶ半島部分の火が完全に消えたとして「鎮火」を発表した。18日夕の発生からおよそ10日、約170棟が焼けた町では、いまも100人以上が避難所で暮らす。鎮火の安堵と同時に、「ここで再び生活を築けるのか」という新たな問いが住民の前に立ち上がっている。
米・カタール・イスラエル代表団がエジプトで協議、ガザ停戦に影響
紅海沿いの保養地と砂漠の首都に、各国の黒塗り車列が続々と滑り込む。ガザ戦の終結を探る協議のため、米国、カタール、イスラエルなどの代表団がエジプトに集結する。開始から2年、壊滅的被害と地域不安が積み重なる中、焦点は停戦と人質・受刑者の交換、そして支援と再建の具体化に移りつつある。
