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イランが欧州を弾道ミサイルで狙うとの見方に、英国政府が2026年3月22日、明確に距離を置いた。AP通信によると、英閣僚のスティーブ・リード氏は、そうした計画を裏付ける評価はなく、そもそもイランに欧州を攻撃できる能力があるとの認識も政府内にはないと述べた。中東情勢が緊張する中で、脅威の射程をどこまで見積もるかが改めて焦点になっている。
ディエゴガルシア飛来で波紋 英政府、欧州標的論を否定
発端となったのは、インド洋のディエゴガルシア基地を狙ったとされるミサイル飛来である。AP通信によると、英当局者はこの事案を22日までに確認し、飛来した2発のうち1発は迎撃され、もう1発は目標に届かなかったと説明した。基地は英米が使用する拠点で、イラン本土から約4000キロ離れている。
これに対し、イスラエル軍は今回の事案が欧州主要都市に届く射程の存在を示す可能性があると主張している。ただ、英国側は単発の事案から直ちに欧州向けの直接脅威へ結びつけることには慎重だ。リード氏も22日の英テレビ番組で、現時点の情報では標的設定や実用射程を裏付ける材料は見当たらないとの立場を示した。
射程評価なお隔たり 政治判断と情報分析を切り分け
欧州への脅威認定が広がれば、英国や各国の軍事関与、防空態勢、対イラン政策の議論は一段と加速しかねない。そのため英政府が証拠不十分を強調した意味は小さくない。実際の射程や運用能力の評価と、危機下で強まる政治的メッセージを切り分ける姿勢を打ち出した格好である。
今後の焦点は、ディエゴガルシアに向かった飛翔体の種類や発射地点、実際の到達可能距離をどこまで特定できるかにある。追加の分析で評価が修正される余地は残るが、少なくとも3月22日の時点で英国政府は、イランが欧州を弾道ミサイルで攻撃する差し迫った脅威を公式には認めていない。
