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英政府は2026年3月18日、イランの攻撃を受けている湾岸の友好国への追加支援を進めていると明らかにし、地域防衛向けの追加ミサイル調達計画を打ち出した。英政府声明や英議会記録では、イランの弾道ミサイルや無人機が湾岸諸国や英軍関連施設を脅かしているとの認識が共有されている。
英政府、湾岸支援を拡充 追加防空ミサイル調達へ
英下院の3月5日の審議では、政府がすでに「防空ミサイルを補充している」と説明し、米軍機の英基地使用も湾岸の同盟国や友好国を守る限定的な目的に限って認めた。今回の発表は、その対応を一段進め、英国自身の備蓄確保と域内パートナー支援を同時に進める措置と位置づけられる。
英国、フランス、ドイツの3カ国は3月1日の共同声明で、当初の軍事行動に加わっていない地域諸国までイランのミサイル攻撃を受けているとして強く非難した。湾岸では2月末以降、バーレーンやカタール、アラブ首長国連邦などへの攻撃が相次ぎ、英国はキプロスや湾岸での防空態勢の強化を進めてきた。
英軍展開と装備調達 同時並行で底上げ
中東メディアのザ・ナショナルは、英国が3月上旬にタイフーン戦闘機を追加派遣し、湾岸とキプロスの防衛支援を広げたと報じた。今回の追加調達は、迎撃の継続で減りやすいミサイル在庫を厚くし、英軍基地の防護と友好国支援を切れ目なく続ける狙いがある。
英国は米国や欧州各国と歩調を合わせつつ、対イランで前面に立つ構図は避けながら、防空支援では関与を深めている。今後は、どの種類のミサイルをどの規模で確保し、湾岸諸国との役割分担をどう具体化するかが次の論点になる。
