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英政府は2026年8月31日（英国現地時間）、英国のAIスタートアップや中小企業を対象とする最大1億ポンド規模の公共調達制度「Sovereign AI R&D Procurement Scheme」で、初の4件のコンペを開始した。政府部門を顧客として、実運用環境でAI技術を実証する機会を提供する。
NHSや防衛など4課題で技術を募集
初回課題は、NHSの生産性向上、公共AI計算基盤の効率化、防衛環境でのAI統合、AIエージェントの安全性とレジリエンスを対象とする。
NHS向けでは、業務の自動化やケアの調整、意思決定支援を通じて、職員の生産性と体験を改善する技術を想定する。計算基盤では、公共AIインフラを効率化し、政府が進める計算能力の拡大と研究者・企業のコスト低減を支える技術を求める。AIエージェント分野では、運用やサイバーセキュリティ上のリスクを把握、管理、軽減する技術を募集する。
前払いと知的財産の保持で小規模企業を支援
制度全体では、存続期間を通じて最大1億ポンドを政府契約に充てる。対象は、英国でAI能力を開発する英国登録のスタートアップと中小企業で、初期研究段階を越え、実運用環境での検証を必要とする技術を想定している。個別契約は25万～1000万ポンドで、多くは100万～300万ポンド程度を見込む。
小規模企業が公共契約に参加しやすいよう、適切な場合には前払いを利用できる。採択企業は開発した知的財産を保持し、政府部門と実証段階の技術を開発したうえで、公共部門などへの展開を目指す。
ジョン・ヒーリー財務相は、米ノースカロライナ州で開かれたG20財務相・中央銀行総裁会議で制度の開始を発表した。初回4課題に続き、今後のフェーズで追加課題も設ける予定だ。
