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侵攻から4年を迎えたウクライナ情勢をめぐり、国連で戦闘停止を促す決議が可決された。採決が行われたのは米ニューヨークの24日で、日本時間では25日に当たる。賛同の広がりを見せた一方、米国や中国が棄権に回り、各国の立ち位置のずれも浮き彫りになった。
国連総会 停戦要求決議
新華社によると、国連総会は緊急特別会合の枠組みで、即時かつ無条件の停戦と「包括的で公正、永続的な平和」を求める決議を可決した。賛成は107か国で、反対はロシアを含む12か国、棄権は米国や中国など51か国だった。
決議は、ウクライナの主権や独立、領土一体性を国際的に認められた国境の範囲で支持する立場を明記した。ただ、国連総会の決議には安全保障理事会の決定のような法的拘束力はなく、実際の停戦や撤退を直接命じる効力は持たない。
それでも、投票結果は国際世論の温度を示す指標になる。ジェトロは、昨年2月の総会決議が賛成93か国にとどまったと伝えており、賛否の構図が年ごとに揺れてきた経緯がある。今回は賛成が持ち直したが、棄権の厚みが同時に残った。
米国棄権 文言修正の攻防
テレビ朝日によると、米国は採決前に、領土保全に関する文言が交渉の妨げになりうるとして削除を求めたが、受け入れられなかった。そのうえで米国は棄権に回り、停戦協議を主導する立場と、国連決議が掲げる原則との間で距離が生じた形だ。
同じくテレビ朝日の報道では、安保理の会合でロシア側が「現実と無関係だ」と反発した。一方、AP通信は、欧州各国が対ロ圧力の継続を訴えるなか、中国はロシアを直接非難せず和平を促す姿勢を崩していないと伝えている。決議の文面をめぐる駆け引きは、停戦の実現性だけでなく、戦後秩序の原則をどこまで守るかという争点も抱えた。
停戦を近づけるには、戦場の力関係と外交の妥協点が同時にそろう必要がある。国連総会の決議は、その条件を自動的に生み出す装置ではない。各国政府は、交渉を進めるなら安全保障の担保と監視の仕組みを具体化し、支援を続けるなら目的と出口を国民に説明する責任を負う。
