ウクライナの民間人被害急増、2025年は侵攻開始後で最悪の水準

※記事を視覚化したイメージであり、実際の事象とは異なります。

2026.01.13

本サイトの記事や画像はAIが公的資料や報道を整理し制作したものです。[続きを表示]ただし誤りや不確定な情報が含まれることがありますので、参考の一助としてご覧いただき、実際の判断は公的資料や他の報道を直接ご確認ください。[私たちの取り組み]

ウクライナで民間人の死傷が再び急増し、2025年は2022年のロシア全面侵攻開始以降で最も深刻な年になった。前線の戦闘激化に加え、長距離兵器や無人機の使用拡大が「安全な後方」を縮小させ、被害が全国規模に波及している。

死傷者が31%増攻撃の主戦場が都市と後方へ

国連ウクライナ人権監視団（HRMMU）は現地時間2026年1月12日（日本時間13日）の月次更新で、2025年の紛争関連の民間人被害は2514人が死亡、1万2142人が負傷し、2024年から31%増えたと発表した。増加幅の大きさは、戦闘が「局地の消耗戦」にとどまらず、生活圏に直接リスクを持ち込んでいることを示す。

HRMMUが確認した死傷者の大半は、ウクライナ政府支配地域で発生し、ロシア軍による攻撃が原因だったとしている。ロイターも、長距離兵器の運用が広がったことが被害拡大の主要因になったと伝えた。前線に近い地域だけでなく、都市部や後方地域でも被害が積み上がる構図が強まっている。

インフラ攻撃と避難の連鎖戦争のコストが積み上がる

HRMMUは、ロシア軍が2025年に領土奪取の動きを強めたことで、民間人の死傷に加え、重要インフラの破壊や必須サービス停止、新たな大規模避難が前線地域で生じたと整理する。国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）の2025年の報告でも、ミサイルや長距離ドローン攻撃の頻発、さらに10月以降のエネルギー施設への大規模攻撃再開が、停電や生活基盤の不安定化を招いたと位置づけられている。

一方でロシア側は、2025年にウクライナの攻撃で民間人の死傷が出たとも主張するが、ロイターによれば国連はデータ入手の制約から独自検証が難しいとしている。2026年にかけても、防空体制の維持、エネルギーインフラの防護、住民避難の継続といった複数の課題が同時進行する状況が続く見通しで、戦闘の長期化が民間人の生活と社会基盤に与える負荷は、なお拡大し続けている。