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ウクライナのゼレンスキー大統領が、東部ドンバスを巡る領土問題を国民投票や選挙で問う可能性に触れた。ロシアが地域全体の支配を迫るなか、戦争終結を急ぐ米国などからは和平案受け入れを求める圧力も強まる。誰がどこまでを守り、どこまで譲るのか。その判断を、市民自身に委ねるべきだとする姿勢が鮮明になっている。
領土の決定権を市民に託すという選択
12月11日、ゼレンスキー氏はキーウで記者団に対し「ロシアはドンバス全域を望んでいるが、われわれは応じない」と述べ、領土を巡る最終的な答えはウクライナ国民が出すべきだと語った。投票という手段を通じて住民が戦争と引き換えに何を受け入れ、何を拒むのかを示すべきだという考え方だ。
同氏はこれまでも、大統領が一方的に領土を手放す「法的な資格も道義的な権限もない」と繰り返してきた。憲法は主権と領土の不可分性を掲げ、恒久的な譲渡を禁じている。だからこそ、停戦の条件に領土変更が含まれるなら、全国的な選挙や国民投票の形で、主権者である有権者に決断を委ねる必要があると強調する。
一方で、大統領は「外交の枠組みは前線の現実に左右される」とも認める。ウクライナ軍が東部でどこまで防衛線を維持できるか、逆に押し返せるかによって、交渉で提示される選択肢の幅は変わる。市民が投票で示す意思は砲撃の届かない場所で行われるとしても、その背景には前線での消耗と犠牲が刻まれている。
「自由経済地帯」案が映す外圧とリスク
米国や一部欧州は、戦闘を止める妥協案として、ウクライナ軍がドンバスの一部から撤退し、その地域を非武装の「自由経済地帯」とする構想を協議していると報じられている。ロシア軍は新たに進駐しない代わりに、実効支配の線を固定する狙いだ。ドネツクやルハンスクでなお抵抗を続けるウクライナ側には、実質的な譲歩を迫る形となる。
AFPやKyiv Independent、Anadolu Agencyなどの報道では、こうした案に対し、欧州の首脳やNATO関係者から「ロシアの既成事実を追認すれば、他地域への侵攻を誘発しかねない」との懸念も伝えられる。もし自由経済地帯づくりが国民投票の争点となれば、ウクライナ市民は戦争の長期化リスクと、安全保障上の妥協のどちらに重きを置くかを迫られる。
実際に国民投票が行われるかはまだ不透明だ。ゼレンスキー政権は現行の前線を基準とした「公正な解決」を主張し続けており、住民投票は他の外交カードが尽きた場合の選択肢として温存されている側面もある。領土の線引きを外部から押し付けられるのか、それとも市民が自ら決めるのか。その問いが、和平の行方を占う試金石になりつつあるとの見方も出ている。
参考・出典
- US offers 'free economic zone' in east if Ukraine cedes Donbas, Zelenskiy says
- 'Elections or referendum' — Zelensky affirms Ukrainians will decide territorial concessions
- Zelenskyy says territorial questions must be decided by Ukrainians in referendum or elections
- Ukraine's plans to end the war in Donbas and return the occupied territories may be subject to an all-Ukrainian referendum – President
- US wants Ukraine to withdraw from Donbas and create ‘free economic zone’, says Zelenskyy
