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ウクライナの欧州連合（EU）加盟をめぐり、具体的な「時期」を求める声と、慎重論の溝が改めて浮き彫りになった。2月15日、ドイツ南部ミュンヘンで開かれたミュンヘン安全保障会議の場で、EUのカラス外交安全保障上級代表（外相）は、加盟各国政府が加盟時期を示す準備は整っていないとの見方を示した。
加盟日程提示 「準備整わず」発言
カラス氏は、ウクライナが求めるEU加盟の「具体的な日付」について、加盟国側の同意形成が追いついていないとの認識を語ったと共同通信が報じている。加盟には、候補国側の法制度整備だけでなく、EU側の政治判断も絡む。期限を先に置けば、改革の評価や既存の手続きが形骸化しかねないという警戒が背景にある。
一方、ウクライナのゼレンスキー大統領は、戦争終結をにらんだ安全の枠組みの一部として、加盟の時期を「保証」に近い形で求めてきた。キーウ・インディペンデントによると、同氏は2月11日の発言で、和平合意のパッケージに日付がなければロシアが手続きを妨げる余地が残ると主張した。
ウクライナはロシアの全面侵攻開始直後の2022年に加盟を申請し、EUは段階的に協力を深めてきた。ただ、加盟は「実績に基づく」審査が基本で、法の支配や汚職対策、経済制度の整合など、長い交渉が前提となる。
27年加盟案 現実性と政治の壁
共同通信によると、米国とウクライナが検討する和平案には、2027年1月1日までのEU加盟が盛り込まれているという。ただ、EU加盟は最終的に全加盟国の承認を要する。ウクライナ支援に慎重なハンガリーの存在も、日程の固定化を難しくしている。
ガーディアン紙は、会議の議論として、ウクライナの加盟支持は広い一方で、具体的な時期の提示には慎重な空気が残ると伝えた。西バルカン諸国やモルドバなど、他の加盟候補国との順番や公平性も同時に問われるため、EUにとっては拙速な約束が内部の分断を招くリスクになる。
ウクライナにとって加盟時期は、安全と復興の道筋を国民に示す「約束」になりやすい。だがEU側は、拡大の手続きが揺らげば共同体のルールそのものが弱まる。今後の焦点は、日付の提示を先送りしつつも、改革の達成度を測る節目や支援の枠組みを積み上げ、実務面での不可逆な統合をどこまで進められるかに移る。
