「平和の障害ではない」　停戦巡る責任転嫁にゼレンスキー氏反発

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2026.01.16

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米国主導の停戦構想が進まない責任をウクライナ側に押し付ける発言が相次ぎ、和平の枠組みを巡る政治的な綱引きが激しさを増している。ゼレンスキー大統領は1月15日、ウクライナは「平和の障害」ではないと表明し、交渉停滞の原因を自国に求める見方を真っ向から否定した。

交渉停滞の責任論米政権とキーウの温度差

発端は、トランプ米大統領が1月14日に公表されたインタビューで、対ロ交渉が行き詰まっているのはゼレンスキー氏の側に原因があると非難したことだ。これに対しゼレンスキー氏は15日、SNSのXで、ウクライナが和平を妨げたことはなく今後もないとの趣旨を述べ、責任論を退けたと共同通信系の報道が伝える。さらに同氏は、ロシア軍のインフラ攻撃で停電が続き生活が直撃されている現状を挙げ、圧力をかけるべき相手はロシアだと訴えたという。つまり、停戦の「意欲」をめぐる評価の土台が米国側とウクライナ側で食い違っている。

この食い違いは、停戦案の中身にも波及し得る。ウクライナにとっては、領土や安全保障の扱いが曖昧なまま譲歩を迫られれば、国内的な正統性が揺らぐ。一方、米国側が早期合意を優先するほど、当事者の合意形成よりも「誰が障害か」という政治的フレーミングが強まり、交渉の設計そのものが硬直化しやすい。ゼレンスキー氏の反論は、単なる感情的対抗ではなく、交渉参加の正当性と交渉条件の主導権を守るための牽制と位置づけられる。

ロシアの思惑と欧州の反発戦闘継続が示す現実

ロシア側はこの責任転嫁を利用する構図を見せている。AP通信によると、クレムリン報道官は、トランプ氏の「ウクライナが和平を遅らせている」という趣旨の見立てに同調する姿勢を示した。一方で同通信は、欧州の指導者や専門家には、ロシアが和平に本腰を入れず攻撃を続けながら時間を稼いでいるとの見方が強いとも報じる。ポーランドのトゥスク首相が、和平努力を妨げているのはロシアだと反論したとも伝えられ、米国発の言説が同盟国内の分断を誘発しかねない状況がうかがえる。責任論が拡散するほど、当事者間の不信が深まり、停戦の入口が遠のく逆説が生じる。

ウクライナ側が強調する「攻撃の継続」は、和平交渉の現実的な難所でもある。大規模な停電を招くエネルギー施設への攻撃が続けば、国内の社会機能維持と防空支援の確保が最優先課題となり、交渉の余地は狭まる。逆にロシアにとっては、軍事・インフラ攻撃を通じて交渉条件を有利にする誘因が残り、口先の合意可能性だけでは妥結に直結しにくい。米国がどの程度、ロシアへの圧力（追加制裁や軍事支援の設計）と、ウクライナへの要求（譲歩の範囲）を整合的に組み合わせられるかが、今後の停戦プロセスの試金石となるだろう。