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ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領を名指しした制裁を、ウクライナが2月18日に打ち出した。ゼレンスキー大統領は、ロシアによる侵攻を側面支援しているとして、ミンスクに対する「対抗措置を強化する」と表明し、支援の網を断つ姿勢を鮮明にした。
ルカシェンコ氏制裁 資産凍結・貿易停止
FNNプライムオンラインによると、ゼレンスキー大統領は18日、ルカシェンコ氏に制裁を科す大統領令に署名した。理由として、ベラルーシ側がロシアの制裁回避を支え、戦争を正当化して長期化に加担している点を挙げた。
Kyiv Postの報道では、制裁には資産・資本の凍結に加え、貿易や通過（トランジット）業務の全面停止、許認可や金融上の義務関係の打ち切り、公共調達や民営化手続きへの参加制限などが含まれるという。国家勲章などの剥奪は無期限とされ、ほかの措置は10年間の適用が想定された。
制裁の射程は、個人への象徴的な圧力にとどまらない。物流、金融、行政手続きにまたがる遮断を組み合わせ、ベラルーシ経由で生じうる迂回ルートを細らせる狙いがある。
ベラルーシ関与 ドローン中継・部品供給
FNNプライムオンラインは、3000を超えるベラルーシ企業がミサイル製造に必要な部品などをロシアへ供給していることや、攻撃用ドローンの運用を助ける中継システムの国内配備、ウクライナの子どものロシアへの強制移送への関与が、制裁理由として示されたと伝えた。
Kyiv Postも、2025年後半にベラルーシ領内でドローンの信号中継網が運用されたとの見方や、ロシアの中距離ミサイル「オレシュニク」配備を念頭に置いたインフラ整備が進むとの指摘を紹介している。ウクライナは、こうした支援が攻撃能力の底上げにつながるとみて、対抗措置を段階的に強める構えだ。
制裁は、象徴と実務の両面で「協力の代償」を上げる道具だが、効果は単独で決まらない。周辺国が通過や取引の規制をどこまで揃えられるかが、迂回の余地を狭め、戦争支援のコストを実際に押し上げる条件になる。
