ロシア、ベラルーシへの圧力報道を否定 ウクライナ戦争関与拡大めぐり
ロシア大統領府のペスコフ報道官は現地時間25日、ロシアがベラルーシに対し、ウクライナ戦争への関与拡大を迫っているとの報道を否定した。ベラルーシを「最も親密な同盟国」と位置付け、両国関係は圧力ではなく同盟と統合の文脈にあると説明した。
本ページでは「ベラルーシ」をテーマとした記事を一覧で掲載しています。
ロシア大統領府のペスコフ報道官は現地時間25日、ロシアがベラルーシに対し、ウクライナ戦争への関与拡大を迫っているとの報道を否定した。ベラルーシを「最も親密な同盟国」と位置付け、両国関係は圧力ではなく同盟と統合の文脈にあると説明した。
ロイターなどによると、ウクライナのゼレンスキー大統領は現地時間19日、ベラルーシ領内の信号中継局がロシア軍の対ウクライナ攻撃を支援していると主張し、ルカシェンコ大統領に1週間以内の撤去・停止を求めた。応じなければ「われわれがやる」と警告したが、具体的な措置には踏み込まなかった。ベラルーシは「不参戦」を強調しており、領内インフラの実態が改めて問われる。
ポーランド検察当局の説明や複数の主要報道によると、同国東部ビャワポドラスカで6月15日、ロシア人アーティストのセミヨン・スクレペツキー氏(本名ロベルト・クゾフコフ)が射殺された。スクレペツキー氏はウラジーミル・プーチン大統領やロシア当局を風刺する活動で知られていた。検察当局は6月16日、被害者の身元を確認し、事件に関連してベラルーシ国籍の2人を拘束したと明らかにした。
ロシアのガルージン外務次官は、ロシア紙イズベスチヤのインタビューで、ロシアとベラルーシが「連合国家」の安全保障を確保するため、核兵器を含むあらゆる手段の使用に常に備えていると表明した。両国が既存の安全保障枠組みを背景に、対外的な核抑止姿勢を改めて前面に押し出した形だ。
ラトビア軍の自律システム能力センター長、モドリス・カイリシュ少佐は27日、ロシアおよびベラルーシとの国境で対ドローン防衛を強化しており、今後2週間でドローン迎撃チームを配備する計画を示した。ラトビアでは3月以降、ロシア方面からの無人機の領空侵入や、起点の確認を捜査中の複数機事案が相次いでおり、低高度を飛ぶ小型無人機への前線対応を具体化する段階に入った。
ベラルーシのルカシェンコ大統領は2026年5月21日、ベラルーシはウクライナでの戦争に自発的には加わらないとしたうえで、自国が攻撃を受けた場合はロシアと共同で防衛すると述べた。あわせて、ウクライナのゼレンスキー大統領との直接会談に応じる用意も示した。ベラルーシ国営通信ベルタが伝え、複数の報道も同趣旨を報じた。
ベラルーシは2026年5月18日、ロシアと連携した核兵器運用関連の軍事演習を開始したと公表した。演習は核兵器の運搬や使用準備、国内各地での展開即応態勢の検証を主眼とするもので、ウクライナは世界の安全保障秩序と核不拡散体制への重大な挑戦だとして強く反発した。
ウクライナのゼレンスキー大統領は5月15日、軍・情報機関高官らとの会合後の演説で、ロシアがベラルーシを対ウクライナ戦争にさらに深く引き込み、ベラルーシ領からウクライナ北部またはベラルーシと国境を接するNATO加盟国に向けた追加作戦を検討している可能性があると警告した。
現地時間3月25日(日本時間同日)、ベラルーシのルカシェンコ大統領が北朝鮮を初めて訪れた。ロシアと緊密な関係を持つ両国は、ウクライナ侵攻後に進んだ地域情勢の変化を背景に接近を続けており、首脳往来の実現で政治・経済・安全保障の連携をさらに押し上げる構えである。
ベラルーシを足場にしたロシアの無人機攻撃が、さらに拡張される可能性が出てきた。ウクライナのゼレンスキー大統領は2026年3月23日、ロシアがベラルーシ領内に長距離攻撃用ドローンの地上管制ステーション4カ所を新設しようとしていると明らかにした。ウクライナ大統領府が2月に公表した説明でも、ベラルーシに置かれた中継設備がロシア軍の対ウクライナ攻撃能力を高めてきたとされている。
ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領を名指しした制裁を、ウクライナが2月18日に打ち出した。ゼレンスキー大統領は、ロシアによる侵攻を側面支援しているとして、ミンスクに対する「対抗措置を強化する」と表明し、支援の網を断つ姿勢を鮮明にした。
無人機(ドローン)と電子戦を組み合わせた実戦型の訓練が、ベラルーシ軍で長期化している。ルカシェンコ大統領は軍の水準を保つとして、軍の包括的な戦闘準備態勢検査を命じ、演習を今春まで続ける考えを示した。予備役兵の召集も進められている。
ロシア国防省は2025年12月30日、核搭載も可能だとする中距離の極超音速弾道ミサイル「オレシュニク」を同盟国ベラルーシで実戦配備したと発表し、移動式の発射車両を映した動画を公表した。場所や配備規模が見えにくいまま、欧州側の警戒が先に強まっている。
ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領は2025年12月18日、ロシアの核搭載も可能とされる新型の極超音速ミサイル「オレシュニク」が国内に配備され、戦闘任務に就く段階に入ったと述べた。ロシアが軍事的な後背地として同国を使う構図が、また一段はっきりした形だ。
ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領は2025年12月18日、米国との関係修復に向け「主要な合意」に近づいていると語り、改善がドナルド・トランプ米大統領との首脳会談につながることに期待を示した。ただし、ロシアとの緊密な関係は手放さないとも明言した。
ポーランドが対ロ防衛の前線に「地雷」を戻す。Reutersは2025年12月17日、国防省高官の話として、ロシアと同盟国ベラルーシに接する国境沿いで対人地雷を敷設するため、生産を再開する方針だと報じた。冷戦終結後では初めてだという。
ベラルーシのルカシェンコ大統領は2025年12月15日、ベネズエラのマドゥロ大統領が退陣する場合、首都ミンスクへの移住を受け入れる用意があると述べた。一方で、本人とその件を協議した事実はないとも明言した。発言は米ニュースマックスのインタビュー抜粋として、テレグラム上で紹介された。
ベラルーシのルカシェンコ大統領は2025年12月13日、ノーベル平和賞受賞者のアレシ・ビャリャツキ氏や反政権派のマリア・コレスニコワ氏、元日本語講師の中西雅敏氏を含む123人を釈放した。在リトアニア米国大使館が明らかにし、釈放者は周辺国へ移送された。問われるのは、自由の回復と引き換えにどんな「政治の取引」が進むのかだ。
リトアニア政府は9日、隣国ベラルーシから飛来する気球によるたばこの密輸と航空の混乱が公共の安全を脅かしているとして、全国に緊急事態を宣言した。気象観測用とされる気球が大量のたばこを積んで国境を越え、首都ビリニュスの空港を繰り返し閉鎖に追い込んできたためだ。政府はこれを単なる密輸ではなく、安全保障を揺さぶる「ハイブリッド攻撃」の一形態とみて、軍に追加権限を与える方針を打ち出した。
ロシアの同盟国ベラルーシと、欧州連合加盟国のリトアニアのあいだで、国境付近の空が再び火種になっている。12月1日、ベラルーシはリトアニアの無人機が自国領空を偵察し過激派ビラを散布したと抗議し、リトアニア側は事実無根だと退けた。一方で、リトアニアの首都圏空港は気球の飛来が相次ぎ、週末に長時間の運航停止を強いられたばかりだ。国境を越える小さな機体の応酬が、「戦争ではない圧力」として人々の生活をじわじわ…