ロシアのインフラ攻撃を警戒 ウクライナ外相がルビオ氏に迎撃ミサイル増量を要請

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ウクライナのシビハ外相は2026年11月10日(現地時間)、パリでルビオ米国務長官と会談し、防空用迎撃ミサイルの供給加速や追加数量の確保を求めたとロイターの取材に明らかにした。損傷した電力網への追加支援も要請したという。

冬を前に防空と電力網への支援を要請

会談はG7外相会合に合わせて行われた。シビハ氏が説明した迎撃ミサイルの要請には、既存の供給を速めること、一部を前倒しすること、追加数量を確保することが含まれる。供給時期と数量の両面で対応を求めた形だ。

要請の背景として、シビハ氏はロイターに対し、冬を前にロシアが民間インフラを意図的に標的としていると主張した。一方、ロイターによると、ロシアは民間人を意図的に標的としていることを否定している。損傷した電力網への支援は、迎撃ミサイルの供給とともに米側へ求めた事項だった。

European Pravdaが伝えたシビハ氏の会談説明でも、防空能力の強化と冬季に向けた強靱性が協議対象に挙げられた。今回の協議では、攻撃に備える防空と、冬を迎えるためのインフラ支援が取り上げられたことになる。

既存の協力について、シビハ氏はロイターの取材に対し、米国との情報共有とウクライナ優先要求リスト(PURL)の枠組みを通じた軍事支援は継続していると説明した。今回の供給加速や追加確保は、こうした支援が続いているとする中での要請だ。

外交面では、米国の仲介による和平協議がアブダビで進む中、シビハ氏は和平に向けた取り組みとロシアへの圧力維持を並行させるべきだとの考えを示した。エネルギーインフラを対象とする停戦についても、協議する用意があると述べている。

参考・出典

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