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ウクライナのゼレンスキー大統領は8月5日（現地時間）、NATOのルッテ事務総長と電話会談し、防空用迎撃ミサイルの供給に向け、必要なミサイルを保有し支援能力のある国々への働きかけを調整した。
保有国・支援可能国への働きかけを調整
ウクライナ大統領府によると、両氏はウクライナ情勢とロシアによる大規模攻撃を協議した。ゼレンスキー氏は、官僚的な障壁を取り除き、必要な政治判断を下すことが重要だと強調した。
ルッテ氏も協議後、ウクライナが緊急に必要とする防空能力を引き続き提供する方法を同盟国と協議しているとXに投稿した。ただし、対象となる迎撃ミサイルの種類や数量、供給国、時期は示されておらず、追加供給が決まったわけではない。
ロイターによると、ゼレンスキー氏は、2026年に入ってから同盟国が供給した防空ミサイルは、2025年の同時期の約3分の1にとどまったと説明した。ウクライナはロシアの弾道ミサイル攻撃への対処で、外国製の防空システムと迎撃ミサイルへの依存度が高い。
NATOも在庫制約、生産拡大の必要性を説明
ルッテ氏は7月6日（現地時間）、PURLを通じ、迎撃ミサイルを含む装備がウクライナへ送られ、使用されていると説明した。PURLは、同盟国などの資金で米国製装備を調達し、ウクライナへ供給する枠組みだ。
一方、ルッテ氏はNATO域内にある迎撃ミサイルの数量には限りがあるとして、生産拡大が必要だとの認識も示した。既存の供給が続くなかでも、在庫制約が追加支援を難しくする背景となっている。
