本サイトの記事や画像は、AIが公的資料や複数の報道を基に事実関係を整理・再構成し制作したものです。[続きを表示]特定の報道内容や表現を再利用・要約することを目的としたものではありません。ただし、誤りや不確定な情報が含まれる可能性がありますので、参考の一助としてご覧いただき、実際の判断は公的資料や各出典元の原文をご確認ください。[私たちの取り組み]
ウクライナ大統領府は2026年7月23日（現地時間）、RTX傘下のレイセオンが、パトリオット用迎撃ミサイルの共同生産を通じて同国との防空協力を拡大する用意を示したと発表した。
地上配備型の防空システムにも関心
ゼレンスキー大統領は同日、レイセオンのジョセフ・デアントナ副社長率いる代表団とキーウで会談し、防空能力の強化に向けた協力の見通しを協議した。同府によると、デアントナ氏は迎撃ミサイルに加え、地上配備型防空システムの分野でウクライナと共同で取り組む機会にも強い関心を表明した。
不足を背景に国内生産を模索
ウクライナ大統領府は7月6日（現地時間）、弾道ミサイルへの対処に使う迎撃ミサイル、特にパトリオット向けの不足を課題に挙げた。米国から生産ライセンスを得られれば、ウクライナ国内で生産できるとの認識も示していた。
大統領府によると、ゼレンスキー氏はパトリオット迎撃ミサイルの共同生産を巡り、トランプ大統領とアンカラで実質的な協議を行ったと説明した。
防衛専門メディアBreaking Defenseによると、レイセオンのトム・ラリバティ陸上・防空システム部門社長は7月20日（英国時間）、協議は初期段階で、米政府と実現可能性やライセンスを並行して検討していると説明した。
既存の供給契約は37億ドル
RTXは4月14日（米国時間）、ウクライナ向けにパトリオットGEM-T迎撃ミサイルを供給する37億ドルの契約を結んだと発表した。GEM-TはPAC-2系の迎撃ミサイルで、戦術弾道ミサイルを含む航空脅威への対処を想定する。
RTXによると、この契約を支える生産では、ドイツ・シュローベンハウゼンの新施設が主要な役割を担う予定だ。施設はレイセオンとMBDAドイツの合弁会社COMLOGが運営する。
共同生産の範囲や生産拠点、開始時期は明らかになっておらず、契約締結や量産開始も発表されていない。
参考・出典
- The President Met with the Raytheon Delegation to Discuss Further Cooperation on Strengthening Ukraine’s Air Defenses
- If Ukraine Were Granted U.S. Licenses to Produce Patriots, Our Own Production Would Be Sufficient Both to Protect Ukraine and to Help Partners in Need – Address by the President
- RTX’s Raytheon to deliver Patriot interceptors to Ukraine
