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ロイターは8月5日（米東部時間）、4人の関係者の話として、米国がウクライナによるパトリオット迎撃ミサイルの製造許可を巡る協議を続けていると報じた。部品をウクライナで製造し、ドイツで最終組み立てする案などが検討されている。
協議は未決、分業生産など3案
協議対象は、完成品をウクライナ国内だけで生産する構想に限らない。部品を同国内で製造してドイツへ送り最終組み立てする方式、既存の米欧共同計画への参加、低価格型「PAC-3 ACE」の生産に加わる方式が候補とされる。
PAC-3はパトリオットで使う迎撃ミサイルで、弾道ミサイルへの対処能力を持つ。ウクライナはロシアの攻撃増加を受け、同盟国からの緊急供給を求める一方、長期的にはライセンス生産で迎撃弾の確保を安定させたい考えだ。
新造弾の受領は早くても1年以上先
許可が成立しても、ウクライナが新たに製造された迎撃ミサイルを受け取るまでには1年以上かかる見通しだ。ロイターによると、新しい部品生産ラインはライセンス契約後、稼働まで通常3〜7年を要する。
米国製の高性能兵器を国外で生産するには、機密技術の保護、工場の安全確保、供給網の整備が必要となる。戦時下のウクライナでの生産案はこうした懸念から棚上げされてきたが、今回は工程を分ける方式を含めて実務協議が続いている。
トランプ氏の発言後も正式承認なし
トランプ大統領は7月8日（現地時間）、トルコ・アンカラでゼレンスキー大統領と会談し、製造ライセンスを供与する考えを示した。しかし、7月31日（米東部時間）には「合意していない」と述べ、技術移転に慎重な姿勢を示した。
米政府による正式な許可は確認されていない。製造する部品の範囲、最終組立地、対象となるPAC-3の型式や参加企業も未定で、協議は継続段階にある。
