ゼレンスキー大統領、米と協議 ウクライナ・米・露会談の延期や開催地変更も

ゼレンスキー氏が米露との3者協議延期を示唆 中東緊張が影響

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中東でイランを巡る緊張が高まるなか、ウクライナ和平に向けた次の外交日程が揺れている。ゼレンスキー大統領は3月5日、ウクライナ・米国・ロシアの3者協議について、当面の延期や開催地の変更も含め、米国側と協議したと明らかにした。

3者協議 延期と開催地再検討

ウクルインフォルムによると、次回の3者協議は3月5〜9日ごろにアUAEの首都​アブダビで開催が予定されていたが、中東情勢の悪化を受けて「しばらく延期し、場所も変える」案を米国に伝えたという。ゼレンスキー氏は、イランを巡る情勢が外交日程に影響しているとの見方を示し、現時点では会合開催に必要な環境が整っていないとの認識を語った。

会場を巡っては、これまで中東の中立的な開催地が取り沙汰されてきた一方、欧州側での開催が望ましいとの意向もにじむ。キーフ・ポストは、開催地としてアブダビが念頭にあったものの、欧州での実施を優先したい考えが示されたと伝えている。

3者協議は、戦闘終結に向けた条件整理や捕虜交換などを含む実務協議の枠組みとして続いてきた。年初以降、複数回の会合が重ねられた経緯があり、次回日程の空白は交渉のテンポにも影響しうる。

米国の外交余力 中東危機が波及

ロシア側の受け止めとしては、次回会合の見通しが立ちにくいという説明が目立つ。キーフ・ポストは、ロシア大統領府が「米国には別の優先課題がある」との趣旨で、3者協議が不透明になっているとの認識を示したと報じた。

一方で、交渉そのものを完全に止めるのではなく、条件が整えば再開する余地も残る。国営新華社通信は、ウクライナ側が次回会合を3月5日か6日と見込んでいたと伝えており、直前まで日程調整が続いていたことがうかがえる。開催地の変更は、当事国の移動や警備だけでなく、仲介国の関与の度合いにも関わるため、駆け引きの材料にもなりやすい。

交渉の継続には、会合の場所や形式を固定せず、危機時でも回る実務チャンネルを作れるかが問われる。仲介国の関心が別の戦域に引き寄せられれば、当事国は合意形成の速度を落とすか、逆に条件をつり上げる。停戦を現実に近づけるには、日程の再設定だけでなく、交渉の論点を絞り込み、積み上げ可能な成果を先に確保する設計が必要だ。

参考・出典

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