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第81回国連総会第3委員会は2026年11月18日(現地時間)、ニューヨークで北朝鮮の人権侵害を非難する決議案を賛成95票、反対14票、棄権58票で採択した。同種の決議案は22年連続の採択となった。過去10年は無投票で採択されてきたが、TBSによると、今回は米国が採決を求め、国際刑事裁判所(ICC)への言及を理由に棄権した。
米国が削除を求めたICCへの言及
決議案はアイルランドが欧州連合(EU)とその加盟国を代表して提出した。TBSによると、ICCに関する文言は、北朝鮮の人権問題をICCに付託することを検討するよう国連安全保障理事会に促す内容だ。米国代表は採決時に、この記述の削除を求めてきたと説明し、北朝鮮の人権問題で責任を追及する姿勢は変わらないと述べた。
朝日新聞によると、日本は賛成票を投じた。TBSは、北朝鮮、中国、ロシアが反対票を投じたと報じた。北朝鮮代表は会合で、国内で人権侵害があることを否定し、決議案には政治的な意図があると主張した。
拉致被害者の即時帰還を要求、本会議は12月の見通し
決議案は日本人拉致被害者らの即時帰還を求めている。国連日本政府代表部の河原公使は、被害者と家族の高齢化を指摘し、早期解決に向けて具体的な行動を取るよう北朝鮮に求めた。
EUは、北朝鮮での監視や思想・社会統制、国外への移動制限のほか、食料や医薬品の入手をめぐる問題を挙げ、北朝鮮に国連特別報告者らとの対話を求めた。第3委員会で採択された決議案は、聯合ニュースとTBSによると、12月に国連総会本会議に付される見通しだ。
