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第11回核拡散防止条約（NPT）再検討会議が27日、ニューヨークの国連本部で開幕した。会期は5月22日までで、議長はベトナムのド・フン・ビエット国連大使が務める。34枠ある副議長国の一つにイランが選出されたことを受け、米国が激しく反発し、イラン側も即座に反論を展開した。核不拡散体制の根幹を点検する会議は、初日から米・イラン対立を色濃く映す展開となった。
34人の副議長人事をめぐる応酬
会議の手続文書は、役員構成として議長1人に加え、副議長34人を置く枠組みを定めている。再検討会議はNPTの運用を5年ごとに見直す場で、条約加盟国が核軍縮、不拡散、原子力の平和利用をめぐる課題を協議する。
副議長人事をめぐる応酬では、米国側がイランの核関連対応との整合性を問題にし、イラン側は批判を政治的なものとして退けた。副議長ポストは会議運営上の役職であり、それ自体が特定国のNPT順守状況を認定するものではない。
核不拡散体制の再点検
NPTは1968年に署名開放され、1970年に発効した。国連の会議案内では191カ国が加盟する枠組みとされ、核不拡散体制の中心的条約に位置づけられている。
国連のアントニオ・グテーレス事務総長は開幕日の演説で、NPTを核不拡散体制の基盤と強調し、保障措置体制と国際原子力機関（IAEA）の監督強化を訴えた。会議の本来の議題は、核リスクが高まる中で条約体制をどう維持し、実効性を高めるかにある。
今後は、初日会合の正式記録や副議長名簿、米国・イラン双方の文書で、人事の経緯と発言内容がどこまで明示されるかが焦点となる。会議は5月22日まで続き、NPT体制の信頼回復に向けた各国の立場が問われる。
参考・出典
- NPT Conference 2026 – Review conference of the parties to the treaty on NPT | United Nations
- Secretary-General’s remarks to the Eleventh Review Conference of the Parties to the Treaty on the Non-Proliferation of Nuclear Weapons (NPT) | Secretary-General
- Officers | United Nations
- NPT/CONF.2026/1 (PDF)
- Background | United Nations
- 2026 Review Conference
