国連安保理で日中応酬、中国が高市首相の台湾有事発言を批判

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2026.01.27

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国連安全保障理事会は現地時間26日（日本時間27日）、「法の支配」をテーマに公開討論を開いた。中国の傅聡国連大使が、高市早苗首相の昨年11月の台湾有事を巡る国会答弁を名指しで批判し、日本の山崎和之国連大使が「全く根拠がない」と反論するなど、法の支配の場が日中の応酬に波及した。

安保理「法の支配」討論　高市答弁めぐる応酬

沖縄タイムス（共同通信配信）によると、傅氏は高市氏の国会答弁について、台湾問題に「武力介入する可能性を示す誤ったシグナル」を発し、その撤回も拒んでいると批判した。さらに「中国の内政への露骨な干渉」「国際秩序への挑戦」だと主張した。

これに対し山崎氏は、指摘は「全く根拠がない」と反論し、中国側に正確な言説を求めた。同日付で日本政府の国連代表部が公表した演説原稿でも、討論は法と事実に基づく建設的な議論の場であるべきだとした上で、日本の防衛政策は専守防衛であり、集団的自衛権の行使も国内法で限定的に位置づけていると説明している。

発端となったのは昨年11月上旬、高市氏が国会で、台湾有事が日本の「存立危機事態」になり得るとの趣旨を述べたことだ。テレビ朝日は、その後に高市氏が「今後は特定のケースを想定したことを国会で明言することは慎む」としつつ、発言自体は撤回しない考えを示したと報じている。

中国側はこれ以降、国連の会合や国連事務総長への書簡などで日本批判を繰り返してきたとされる。中国大使館は当時、日本側の発言は「台湾海峡への軍事介入の可能性」を公然と主張するものだとして強く反発する立場を示していた。

法の支配を掲げる討論で、安全保障政策や台湾を巡る主張が前面化したことは、国際機関の場が「規範の確認」だけでなく「物語の争奪」にも使われやすい現実を示す。日中双方が相手の言説を国際法・秩序の問題として位置づけるほど、国内向けと対外向けの発信が絡み合い、対立の固定化が進みやすくなる。