米軍行動とベネズエラ大統領拘束巡り、国連安保理が緊急会合開催

※記事を視覚化したイメージであり、実際の事象とは異なります。

2026.01.06

本サイトの記事や画像はAIが公的資料や報道を整理し制作したものです。[続きを表示]ただし誤りや不確定な情報が含まれることがありますので、参考の一助としてご覧いただき、実際の判断は公的資料や他の報道を直接ご確認ください。[私たちの取り組み]

国連安全保障理事会は米東部時間2026年1月5日、米国が1月3日にベネズエラで実施した軍事行動と、ニコラス・マドゥロ大統領らの身柄拘束をめぐり緊急会合を開いた。会合はベネズエラ側の訴えを受け、コロンビアなどが要請した。国連側は、主権や武力行使の原則を揺らしかねない事態だとして各国に自制を促した。

ベネズエラ国内は「協力者摘発」へ、周辺国にも緊張

会合の焦点は、対外的な非難だけでなく、国内統治への影響にも及ぶ。Reutersによると、ベネズエラ政府は非常事態を宣言し、米国の攻撃に「関与、または支援」した人物を捜し出して逮捕するよう警察に命じる政令を公布した。政権は結束を優先する構えだが、対象の線引き次第では市民生活や政治活動の萎縮につながりかねない。

周辺国にとっても、国境をまたぐ人の移動や治安協力が揺らぐ可能性がある。安保理では中南米諸国を含む各国が、地域の不安定化を懸念する立場から米国を批判したと報じられた。首都カラカスでは、誰が「協力者」と見なされるのか分からないまま、職場や地域で沈黙が増える——そうした空気の変化が危機を長引かせる火種にもなる。

「法執行」か「主権侵害」か、安保理の選択肢は狭い

米国側は安保理の場で、今回の行動を軍事占領ではなく「法執行」だと位置付け、長年の麻薬関連の訴追などを根拠に正当化を図った。一方、国連のグテーレス事務総長（政治・平和構築担当幹部が代読）の説明では、主権尊重と武力不行使を掲げる国連憲章の原則に照らし、危険な前例になり得るという問題意識が示された。英紙や米誌も、同盟国を含め幅広い国が国際法上の疑義を訴えたと伝えている。

ここでのトレードオフは、越境犯罪への即応を優先するほど、国際秩序の基本ルールが細り、同種の「力による既成事実」を誘発しかねない点にある。次の焦点は、米国が拒否権を持つ安保理が具体的な対応に踏み込めるのか、そして身柄拘束された大統領らの扱いを含め当事国が緊張緩和の回路を残せるのかに移っている。