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中東の軍事衝突が、地下施設を主戦場にする局面へ進みつつある。米国と連携するイスラエルの対イラン攻撃は、地上の発射拠点を叩く段階から、地中深くに隠された弾道ミサイル関連施設を狙う作戦へ照準を移す見通しだと、関係者2人がロイターに語った。
攻撃重点 地下ミサイル拠点
ロイターによると、現地5日（日本時間6日）時点で、作戦は「次の局面」に入り、戦闘機が地下に埋設された弾道ミサイル拠点を攻撃対象に加える方向だ。弾道ミサイルや関連装備を保管するバンカーへの攻撃も計画に含まれるという。
これまでの攻撃は、都市を狙い得る地上のミサイル発射装置を中心に進められてきたとされ、イスラエル軍は多数の発射装置を攻撃したとしている。一方で地下施設は、位置の特定が難しく、防護も厚い。標的の選別や戦果の確認に時間を要しやすい点が、作戦の性格を変える。
ニューズウィーク日本版もロイター配信として、イスラエル軍が5日の声明で、夜間に弾道ミサイルや対空ミサイルの保管に使われる地下インフラ施設を攻撃したと明らかにしたと伝えた。地下施設への攻撃を公に言及する動きは、作戦の軸足が変わり始めたことを示す材料になる。
消耗戦リスク 残存戦力の読み違い
焦点は、イランがどれほどのミサイルを残しているか、そしてどの程度の発射能力を維持できるかに移る。ロイターは、攻撃開始前の備蓄を約2500発とするイスラエル側の見方がある一方、より多い数字を挙げる分析もあると報じた。見積もりが割れるほど、抑止と誤算の幅は広がる。
防衛省防衛研究所は、昨年の交戦をめぐる分析で、発射装置やサイロの破壊が発射数の制約につながり得る点に触れている。地上拠点を叩く段階から地下網の無力化へ進めば、軍事的な難度は上がる。短期で決着しない場合、相手の残存能力を過大にも過小にも見積もりやすくなる。
地下施設への移行は、軍事的には「最後に残る能力」を削る工程になりやすい。だが同時に、破壊の確証が得にくく、攻撃の継続判断が政治日程や世論に左右されやすくなる。停戦の条件を組み立てられなければ、周辺国を巻き込む長期消耗の負担が積み上がる。
