日本と国連開発計画がウクライナに防爆スーツ提供　地雷除去要員の安全強化へ

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2025.12.06

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5日までに、国連開発計画（UNDP）と日本政府が、ウクライナで地雷や不発弾の除去にあたる部隊向けに、防爆仕様の防護スーツとヘルメット計15セットを同国の非常事態庁へ提供した。ロシアの侵攻で広い地域が危険物に汚染されるなか、命綱となる装備を補い、住民が安心して暮らしを取り戻せる土台づくりを急ぐ狙いだ。

地雷原に向かう隊員の安全網としての装備

ウクライナでは、地雷や砲弾の残骸が農地や住宅地に残され、世界で最も地雷汚染が深刻な国の一つとされる。国の非常事態庁に属する爆発物処理班は、住民が戻れなくなった村や道路で毎日処理作業を続け、これまでに数十万発規模の爆発物を無力化してきたと国連開発計画などは説明している。

地雷処理では、少しの見落としや予期せぬ爆発が隊員の命に直結する。今回供与された防護スーツとヘルメットは、爆風や破片から体を守り、万一の事故の際も致命傷を避ける可能性を高める装備だ。重量や暑さなどの負担はあるが、現場では「最低限これだけは欠かせない」とされてきた装備を更新・増強する意味を持つ。

安全に地雷を除去できれば、耕作地や住宅、学校などが順次使えるようになり、避難していた人々が地元に戻る条件も整う。日本外務省は、大型地雷除去機などの支援について「住民の安全確保だけでなく、農業や物流の再開にも波及効果がある」と位置づけており、今回の個人防護装備も同じ文脈にある支援といえる。

広がる日本とUNDPの支援、続く長期戦の課題

日本はこれまでも、国際協力機構（JICA）やUNDPを通じて、ウクライナ非常事態庁に大型地雷除去機や防護装備、車両などを段階的に提供してきた。2023年には除隊員を守るための特殊車両が、2024年には大規模な地雷除去機とその操作訓練が相次いで実施されている。

2025年12月には、日本政府とウクライナ内務省の間で、地雷・不発弾対策や被害者の医療支援などに総額40億円を充てる無償資金協力の枠組みも合意された。ウクライナ政府は、この計画のもとで非常事態庁向けの機械式地雷処理装備や水中探知機、医療機器などを整備する方針で、日本側は自国の技術や被災地復旧の経験を生かすとしている。

一方で、地雷や不発弾が残る範囲は国土の4分の1に及ぶ可能性があり、処理には何年もかかるとの見方が強い。非常事態庁では約1,700人の除隊員が活動しているが、今後さらに人員や装備を増やす計画も示されており、機械の維持費や隊員の訓練費など、長期的な負担は小さくない。今回の防護スーツ15セットは数字としてはささやかでも、現場の命を守りながら支援を途切れさせないことの重要性を象徴する一手だといえる。

地雷原に向かう隊員の安全網としての装備

広がる日本とUNDPの支援、続く長期戦の課題

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