交渉次第で関税枠組み拡大も　米国、先端半導体に25%追加措置

※記事を視覚化したイメージであり、実際の事象とは異なります。

2026.01.16

本サイトの記事や画像はAIが公的資料や報道を整理し制作したものです。[続きを表示]ただし誤りや不確定な情報が含まれることがありますので、参考の一助としてご覧いただき、実際の判断は公的資料や他の報道を直接ご確認ください。[私たちの取り組み]

米国が先端半導体の一部に25%の追加関税を課し、AI向け高性能チップの国際供給網に新たな不確実性が生じた。措置は「第1段階」と位置づけられ、交渉の行方次第では対象や枠組みが拡大する余地も残る。トランプ大統領が過去に示した「米国製以外へ100%関税」という強硬姿勢も、再び現実味を帯びつつある。

25%関税の狙い対象はAI向け先端チップ

ホワイトハウスが1月14日に公表した大統領布告（通商拡大法232条）では、半導体や製造装置などの輸入が国家安全保障を損なう恐れがあるとの商務長官の判断を踏まえ、2段階の対応策を採るとしている。第1段階では、非常に限定したカテゴリの「先端計算チップ」などに25%の従価税を直ちに適用しつつ、並行して各国・地域との交渉を継続する設計だ。関税の発効は米東部時間1月15日午前0時1分（日本時間1月15日午後2時1分）以降の輸入分と明記された。安全保障を根拠とする232条を用いることで、産業政策と通商措置を一体で運用する構えが鮮明になった。

一方で、今回の関税は「全面一律」ではなく、用途や投資と結びつけて例外を広く設ける点が特徴である。布告では、米国内の供給網構築に資する輸入は適用除外になり得るほか、米国内データセンター向け、米国内での修理・代替、研究開発、スタートアップ向けなど複数のエンドユースが例示されている。ホワイトハウスのファクトシートは対象例としてNVIDIAのH200やAMDのMI325XといったAIアクセラレーター級の製品名も挙げ、焦点が「先端AI計算」に当たっていることを示した。つまり、単純な輸入抑制というより、輸入を「国内投資へ誘導するレバー」として使う政策意図が読み取れる。

交渉次第で第2段階企業投資と貿易摩擦の綱引き

ロイターによると、ホワイトハウス当局者は1月15日、今回の25%関税を半導体セクターを守るための「第1段階」と説明し、各国や企業との交渉次第で追加の発表があり得るとの見通しを示した。布告自体も、交渉の進捗を90日以内に大統領へ報告させると定め、次の判断に向けたタイムラインを埋め込んでいる。第2段階では交渉後に、より広範な半導体へ「相当大きい税率」の関税を課す案が検討対象とされ、企業の国内投資に応じて関税負担を相殺する仕組み（オフセット）も併記された。制度設計上は、交渉と投資が進まなければ強い関税に移行し得る、段階的な圧力構造である。

当局者が、トランプ大統領が以前に米国製以外の半導体へ100%関税を警告していた点に触れたことは、最終的な選択肢がなお強硬になり得ることを示唆する。ただ、関税を急拡大すれば、AIサーバーやデータセンター投資のコスト上昇を通じて米国内のIT投資にも跳ね返るため、適用除外や投資条件の運用が政策効果を左右しそうだ。供給が集中する国・地域からは保護主義との反発も予想され、通商摩擦と国内回帰のバランスが難題になる。結局のところ、関税は「米国内に製造と周辺産業を引き寄せる」ための交渉カードであり、企業の投資計画と政府間交渉が同時に動く局面が続く。