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米国がロシア産原油 インド向け取引を一般ライセンスで30日間容認

米国がロシア産原油の制裁を一部緩和　インド向け時限措置

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売り先が定まらず航行中のまま滞留するロシア産原油について、米国がインド向け取引に限って時限的に制裁の適用を緩める。米政権の高官らの説明として、既に海上にある貨物を対象に、30日間だけ決済や引き渡しを認める一般ライセンスを出した。

海上滞留分に限る30日免除

今回の免除は、3月5日以前に船積みされたロシア産の原油・石油製品を対象に、インドでの引き渡しとインド企業による購入を条件として関連取引を認める枠組みだ。ヤフーファイナンスが配信したブルームバーグの記事では、失効時刻を米東部時間4月4日午前0時01分（日本時間4日午後1時01分）としている。

背景には、イランをめぐる軍事衝突で中東の供給不安が強まり、国際原油市場の値動きが荒くなっている事情がある。中国国営CGTNは、世界の原油市場への圧力を和らげる狙いがあるとの米高官の説明を速報した。

インド精製各社の調達と対ロ制裁の綱引き

Moneycontrolの報道では、インド国営精製会社が商社などとロシア産の早期受け渡し貨物の確保を協議し、取引量が積み上がっているという。足元では、価格条件も「大幅な値引き」から「プレミアム」へ振れたとされ、供給確保を優先する買い方が目立つ。

一方、対ロ制裁は本来、ロシアの戦費につながる歳入を抑える狙いがある。ジェトロの解説によれば、G7などは海上輸送されるロシア産原油に上限価格を設け、上限超での取引に関与した事業体や船舶を制裁対象に加えるなど、執行を積み重ねてきた。

制裁で圧力をかけつつ、市場の混乱は抑えたいという二つの目的が、今回の「海上滞留分だけを処理する」設計に表れている。30日という短い期限は例外を常態化させない歯止めでもあり、各国と企業には、調達の多様化と制裁対応の実務を同時に進める重い負担が残る。

参考・出典

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