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国際水域を航行する小型船への攻撃が、米国の対麻薬作戦で続いている。米南方軍は2月17日、東太平洋とカリブ海で「麻薬密輸に関与していた」とする船舶3隻を攻撃し、乗船者11人が死亡したと発表した。攻撃は米国時間16日夜（日本時間17日）に行われたという。
疑い船舶3隻攻撃 死者11人
AP通信によると、攻撃対象は東太平洋の2隻とカリブ海の1隻で、死者はそれぞれ4人、4人、3人だった。米南方軍は「既知の密輸ルート上を航行し、密輸作戦に従事していた」と説明し、米軍側の負傷者はいなかったとしている。
一方で、軍は船に薬物が積まれていた直接の証拠は示していない。AP通信は、米南方軍が公開した映像に爆発前の船や船上の人影が映る場面があると伝えた。海上での取り締まりは従来、拿捕して捜査・起訴につなげる手法が中心だっただけに、殺傷を伴う手段の是非が改めて問われている。
今回の発表は、昨年9月ごろから続く一連の攻撃の延長線上にある。AP通信は、作戦開始以降の死者が少なくとも145人に達したと報じた。
軍事作戦化の波紋 法的根拠と実効性
豪ABC放送によると、米議会では「戦争犯罪に当たり得る」との懸念も出ている。米側は対象を「麻薬テロリスト」などと位置づけ、武力行使を正当化しているが、密輸の実態確認や司法手続きの確保が難しくなるほど、透明性の要求は強まりやすい。
また、米南方軍の公式サイトは昨年9月の段階で、対麻薬任務を「反テロ」に近い言葉で説明し、薬物対策を安全保障と結びつける姿勢を示していた。いかに密輸を抑えるかに加え、国際法上の枠組みと説明責任をどう整えるかが、作戦の継続性を左右しそうだ。
海上の密輸は、航跡や情報の不確実さが残りやすい。誤認や過剰な武力行使が起きれば、周辺国との連携は細り、取り締まりの網目も荒くなる。米軍は成果を急ぐほど、標的選定の根拠を外部に示す仕組みと、致死的手段の抑制策を同時に積み上げる必要がある。
