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米軍基地内の売店で2026年8月下旬に起きた冷凍設備の不具合について、国防総省がサイバー攻撃の疑いがある事案として扱っていることが分かった。10月29日付のロイター報道が、事情に詳しい当局者4人の話として伝えた。軍当局が捜査に関与しているが、ロイターは原因や関与主体について結論が出たかどうかを確認できていない。
食品に影響、軍当局はフランス側とも協力
対象となったのは、軍人らが食品を購入する基地内の売店「コミサリー」だ。ロイターが当時の基地のFacebook投稿やウェブサイトの更新情報を調べたところ、不具合の影響は少なくとも6カ所の売店に及んでいた。
不具合には、夜間に設備内の温度が上がり、翌朝に食品の解凍や劣化が見つかったケースがあった。ロイターによると、アリゾナ州フォート・ワチュカ基地のFacebookアカウントは8月26日の投稿で、冷凍設備が霜取りモードに入り、食品が温められて傷んだと説明していた。
設備の不具合やサイバー攻撃の可能性については、先行報道があった。今回のロイター報道で新たに伝えられたのは、当局者への取材で明らかになった捜査上の扱いだ。基地側の投稿は設備の状態を説明したもので、外部からの操作を原因とする判断は示していない。
捜査について、国防総省はロイターに対し、サイバー軍の一部隊が関係省庁や法執行機関と緊密に連携していると回答した。具体的な追加説明はしなかった。
その後、米軍事専門メディアのTask & Purposeは29日、国防総省当局者が、国防総省監察総監室に属する国防犯罪捜査局（DCIS）が合同捜査を主導していると説明したと報じた。米陸軍犯罪捜査局の報道官も、同局がDCISや国防総省コミサリー局と協力して原因を調べていることを認めた。
米陸軍犯罪捜査局はロイターに対しても、Cyber Field Officeが捜査に参加していると説明した。同局は、欧州での冷蔵・冷凍設備の停止について理解を深めるため、フランスの法執行機関と協力しているとした。
フランスでは10月、業務用冷却設備の温度制御を変更する攻撃が報じられ、同国のCERT-FRも冷凍設備の遠隔制御装置への侵害を確認している。ただし、米国の事案と同じ攻撃者や侵入経路によるものと確認されたわけではない。米軍基地での不具合がサイバー攻撃によるものだったか、誰が関与したかについては、引き続き明らかになっていない。
参考・出典
- Pentagon treating military base freezer malfunctions as suspected cyberattack, officials say
- Pentagon investigates series of commissary freezer failures as possible cyberattack
- DoD confirms ‘refrigeration disruption’ at military commissaries
- Six military freezers went bad in August. Was it a cyber attack?
- Incident de sécurité ciblant les contrôleurs à distance des installations de réfrigération
- A disastrous day for French supermarkets after massive cyberattack targets refrigeration systems
