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北朝鮮で起きた断続的なインターネット障害について、米ネットワーク監視企業ケンティックは通信量データを基に、サイバー攻撃が原因だった可能性が高いと分析した。2026年10月23日付のロイターが伝えた。通信量の急増とサイト障害が同じ時期に生じたことを根拠としている。
通信量の急増を観測、対象は通信の一部
ロイターによると、ケンティックのダグ・マドリー氏は、北朝鮮向けの通信量が10月20日午前11時ごろ（現地時間）から複数回にわたって急増したと説明した。10月20日から約32時間にわたり、複数のサイトで断続的な障害が発生したという。これは全サイトが連続して停止していた時間を意味するものではない。
マドリー氏は、通信量の波と障害の時間的な一致から、DDoS攻撃と判断している。ただし、同社が観測しているのは北朝鮮向け通信の一部に限られる。マドリー氏の説明では、得られたデータから攻撃の実行主体を特定することもできない。
影響の範囲について、ロイターが引用した韓国メディアは、外務省や朝鮮中央通信を含む「.kp」ドメインの40超の公式サイトで障害が起きたと報じた。この対象数は韓国メディアの報道に基づくもので、ケンティックの観測によって独立に確認された数ではない。
韓国SBSは10月22日、障害が発生した主要サイトについて、10月21日午後7時ごろからアクセスが安定し、おおむね復旧したと報じた。
障害の原因を巡っては、韓国メディアが、不安定な電力供給も原因となり得るとの専門家の見方を紹介していた。今回の攻撃説はケンティックが通信量データから示した分析で、障害全体の原因が独立に確認されたわけではない。
