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高市首相は2026年10月26日、首相官邸で開催した第1回サイバーセキュリティに関する関係閣僚会議で、相次ぐサイバー攻撃への「緊急対策パッケージ」を11月2日から8日の週に取りまとめる方針を示した。被害企業への支援、情報収集とリスク発信の強化、攻撃への対処などを関係閣僚に指示した。
被害企業の支援と情報収集・発信を強化
首相は、企業などへのサイバー攻撃によって大規模な情報漏えい被害が相次ぎ、漏えい情報を悪用した二次被害への不安も高まっていると説明した。被害企業が必要な支援を受けられるよう、情報処理推進機構（IPA）や警察の相談対応を充実させ、民間機関や地方自治体との連携も強化するよう求めた。
赤沢亮正経産相には、中小企業や小規模事業者向けの相談窓口と支援策の拡充を指示した。各省庁に対しては、所管業界の被害情報を迅速に収集し、国家サイバー統括室への情報集約を徹底するよう要請。同室には、想定される脅威やリスクについて、経営層、専門家、国民など対象に応じた情報発信を強化するよう求めた。
アクセス・無害化措置と脆弱性対策にも言及
首相は、実態を解明したサイバー攻撃に対し、アクセス・無害化措置を含む対処の選択肢を戦略的に選択し、実行する考えを示した。また、古川俊治サイバー安全保障担当相の調整の下、同盟国・同志国や海外の関係機関と連携し、攻撃主体の特定を進めるよう指示した。
予防策としては、IPAの知見や人材と高性能AIを活用した模擬攻撃テストによる脆弱性の発見・対策や、サプライチェーン全体の攻撃観測網の整備を前倒しで進める方針を示した。政府のシステムについても、AIを活用した脆弱性チェックの前倒しを求めた。
さらに、緊急対策パッケージの取りまとめに向け、各大臣に財政措置を含めた検討・調整を急ぐよう指示した。現時点で示されたのは対策の取りまとめ方針と検討指示であり、具体的な財政措置の内容や規模は明らかになっていない。
