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米軍の拠点を抱える中東の国々で2月28日、イランによるミサイル攻撃への警戒が一気に高まった。クウェートやカタール、アラブ首長国連邦、ヨルダンは相次いで迎撃を公表した。アブダビでは迎撃後の破片が住宅街に落ち、1人の死亡が確認された。
米・イスラエル攻撃受け イラン報復の波
ニューズウィーク日本版によると、今回の攻撃は、同日に米国とイスラエルがイランを攻撃したことを受けた報復と位置づけられている。湾岸の複数国が「標的になった」と受け止め、防空態勢を強めた。
CNAは、カタールの防空網が来襲するミサイルを阻止したと伝えている。カタールには米軍のアル・ウデイド空軍基地があり、地域情勢が緊迫するたびに「基地の所在」と「報復の矛先」が結びつきやすい構図がある。
アルジャジーラによれば、クウェートやヨルダンも迎撃を明らかにした。一方で英WIREDは、迎撃が成功しても都市部では破片が落下し得ると報じた。被害の出方が「直撃」だけに限られない点が、周辺国の不安を押し上げている。
主権侵害の非難 基地受け入れ国のジレンマ
UAE側は、攻撃を主権への重大な侵害とみなし、対応する権利を留保する姿勢を示しているとCNAが伝える。沖縄タイムス+プラスも、UAE国防省が迎撃を公表した上で、アブダビで死者が出た経緯を報じた。
アルジャジーラは、カタールが「正当化できない」との立場を示したと紹介した。米軍を受け入れる国々は、安全保障上の抑止力を得る半面、米国を巡る軍事衝突が激しくなるほど自国領域が前線化しやすい。各国は対外的な非難と、国内の動揺抑制の双方を迫られている。
迎撃が機能しても、破片落下や誤認による二次被害の危険は残る。基地を抱える国々は防空態勢を保ちつつ、当事国との連絡線を切らさず、軍事目標の拡大を止める条件を具体化しなければならない。
参考・出典
- イランが湾岸アラブ諸国にミサイル発射、アブダビで1人死亡|ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
- One dead as Iranian missiles strike wealthy Gulf – CNA
- Multiple Arab states that host US assets targeted in Iran retaliation | Israel-Iran conflict News | Al Jazeera
- This Is the System That Intercepted Iran’s Missiles Over the UAE | WIRED
- UAEがミサイル迎撃、1人死亡 | 共同通信 フラッシュニュース | 沖縄タイムス+プラス
