中国の軍民融合に米欧の航空技術が流入か 米議会報告書、輸出管理強化と同盟国協調を要求

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米下院の対中国特別委員会は2026年11月19日(現地時間)、米国と同盟国に対し、航空宇宙分野の対中輸出管理と投資制限の強化を求める調査報告書を公表した。委員会は中国製航空機を米連邦航空局(FAA)が認証しないよう勧告。ロイターによると、中国の航空宇宙産業への投資を続ける企業に対する米政府の防衛契約打ち切りも提言した。

民間の合弁事業を通じた技術移転を問題視

約1年にわたる調査で、委員会は米国や同盟国の航空宇宙企業と中国側の民間航空分野での協力を検証した。公式発表によると、調査対象の商業上の取り決め自体は合法だったが、合弁事業や共同開発を通じて中国企業に渡った技術、専門知識、生産能力が中国軍にも利益を与えたと委員会は結論づけた。中国に拠点を置く合弁事業を通じた能力移転は、対米外国投資委員会(CFIUS)の主要な審査枠組みの対象外になり得るとも指摘した。

委員会は、ハネウェル・エアロスペース、GEエアロスペース、コリンズ・エアロスペースが、中国の民間航空事業に関連して、中国軍や軍関連組織が関わる規制対象技術の移転許可を繰り返し取得したと指摘した。ロイターに対し、ハネウェルは全案件で米政府の許可と承認を得たと説明し、GEは安全保障、法令順守、知的財産保護を重視して米政府と連携していると回答した。

委員会は、米国だけが規制を強化しても、同盟国企業が供給を肩代わりすれば中国の欧米技術へのアクセスが続き、米企業だけが不利になると警告した。米財務省による対中航空宇宙投資の制限と、同盟国への同様の対応の働きかけも勧告した。在米中国大使館はロイターに対し、国家安全保障の概念を過度に広げ、貿易・技術問題を政治化することに反対すると述べた。

航空機の認証や防衛契約にも提言

公式発表によると、報告書はFAAに中国製航空機の認証を行わないよう求めた。ロイターはその背景として、中国が2022年に起きた中国東方航空のボーイング機墜落事故の調査報告書を公表していないことや、中国の国有航空機メーカーへの補助金を報告書が挙げていると伝えた。FAAは報告書についてコメントを控え、これまで中国製航空機を認証したことはないと説明した。

ロイターによると、委員会はエアバスなど中国の航空宇宙産業への投資を続ける防衛関連企業に対し、米政府が契約を打ち切ることを提言した。エアバスはコメントを控えた。さらに、中国の軍民一体の産業構造との関係を仏企業が解消するまで、仏企業による米航空宇宙企業の買収審査を厳格化するよう求めた。これらは委員会の勧告であり、規制や契約解除の実施を発表したものではない。

参考・出典

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