中国・遼寧省大連で日系電機大手の社員拘束 レアアース製品の輸出疑い

レアアース加工品輸出疑いで邦人拘束、中国の対日輸出管理強化に日系企業が警戒

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複数の日本メディアによると、中国・遼寧省大連で5月下旬、日系電機大手の日本人男性社員1人が中国当局に拘束された。レアアースを加工した製品を中国国外へ輸出しようとした疑いがあるとされる。中国が1月に日本向け両用品目の輸出管理を強化した後に起きた案件で、通関実務にとどまらず、現地社員の身柄拘束としても表面化した。

大連で拘束、焦点は加工品の輸出

拘束されたのは、大連にある日系電機大手に勤務する日本人男性社員だ。問題視されているのは、レアアースそのものではなく、レアアースを加工した製品を中国国外へ輸出しようとした行為である。中国の税関当局が、レアアースの輸出規制との関係でこの行為を問題視した可能性がある。

現時点で、社員の所属企業名や適用された具体的な法令名、問題とされた製品の品目、用途、輸出先などの詳細は明らかにされていない。拘束は確認されているが、起訴や有罪が確定した事案ではなく、手続きの進行状況も公表されていない。

対日輸出管理強化の延長線

中国商務省は1月6日、日本向けの両用品目輸出管理を強化する公告を出した。両用品目とは、民生用にも軍事用にも使える可能性がある物資や技術を指す。公告は、日本の軍事ユーザーや軍事用途向けの輸出、日本の軍事力向上に資するその他の最終用途向け輸出を禁止し、中国原産の関連品目を日本の組織や個人へ移転・提供した場合、違反者の法的責任を追及すると明記している。

在中国の日系企業でつくる中国日本商会は6月11日、レアアースなど軍民両用品目の対日輸出規制が一部の民生品にも影響しているとして、運用基準の明確化や十分な説明を中国政府に求めた。軍事転用を防ぐための制度が、実務上は一般の部品や製品の輸出審査にも影響しているという企業側の懸念が背景にある。

中国税関データに基づく5月の動きでも、日本向けの一部レアアース輸出は低水準が続いた。今回の拘束案件は、個別手続きの詳細が未公表の段階にある一方、中国の輸出管理強化が日系企業の現場でどのように運用されるのかを考える上で重要な事例となる。今後は、正式な容疑の有無、日本政府の領事対応、企業活動への影響の範囲が確認点となる。

参考・出典

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