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重要鉱物の調達を巡る米中の綱引きが、価格政策にまで踏み込んだ。トランプ米大統領は現地時間14日、レアアース（希土類）などの安定確保に向け、輸入時の「最低価格（価格の下限）」導入を検討するよう政権内に指示する布告に署名した。
最低価格構想 中国の過剰供給が招く投資難
狙いは、輸出管理の厳格化などで貿易を「武器化」していると米側がみる中国への依存を減らし、供給先を多角化することにある。安価な中国産が市場を席巻するなか、一定の価格下限を設けて他国の鉱山開発や供給契約を成り立たせ、調達の継続性を高める構図だ。
米政権は当面、重要鉱物に追加関税を課す判断は見送り、国際的な取引相手との交渉を優先する方針で、交渉が不調なら最低輸入価格などの手段に踏み込む可能性があるとロイターが伝えた。通商・商務当局が中心となり、供給の「量」だけでなく精製・加工など上流工程の偏在も含めて国家安全保障上のリスクを点検する流れにある。
G7も供給網分散へ 協調の実効性が焦点
米財務省によると、ワシントンでは1月12日にベッセント財務長官が重要鉱物の供給網強靱化を議題に閣僚級会合を主催し、レアアースを含む供給源の分散策を協議した。価格下限（プライスフロア）は、対中依存の低減を急ぐうえで投資採算を支える選択肢として俎上に載った。
もっとも、最低価格を実装するには、対象品目や基準価格の設計、財政支援の有無、民間契約との整合といった難題が残る。供給安定と引き換えにコスト上昇や市場の歪みを招く恐れもあり、中国側の対抗措置が連鎖すれば製造業の負担は増しかねない。自動車・電子部品などレアアース磁石の使用比率が高い産業を抱える国々にとって、協調の枠組みが具体的な調達契約に落ちるかが次の焦点となる。
