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重要鉱物をめぐる米中の綱引きが、春節前の視察という形で表に出た。中国の李強首相は10日、江西省のレアアース関連施設を訪れ、先端製造や脱炭素に欠かせない資源として重要性を強調した。国営新華社が11日に伝えた。
江西レアアース視察 供給網カード意識
新華社によると、李氏はレアアースについて「先進製造業の発展」や「グリーン・低炭素転換」で価値が増していると述べた。研究機関や生産に関わる企業も回り、技術の応用範囲を広げる必要があると促した。
米国への直接言及はなかった一方、報道では、重要鉱物をめぐる対立が強まる中での発信だと受け止められている。昨年、中国が輸出管理を強めた後、製造業の現場が混乱した状況にも触れたとされる。
レアアースは電気自動車のモーター、風力発電、スマートフォンなど幅広い製品に入り、精密な加工工程でも中国の存在感が大きい。供給の偏りは各国の産業政策や安全保障に直結し、資源そのものが交渉材料になりやすい。
米国の重要鉱物枠組み 対抗軸
米国側でも、同盟国と連携して重要鉱物の供給網を組み替える動きが続く。バンス副大統領は先週、重要鉱物で協力する枠組みづくりを掲げ、市場のゆがみを防ぐために価格面の協調に踏み込む考えを示した。
日本にとっても、調達先の分散は急務だ。レアアースは代替が効きにくい品目があり、短期の規制強化だけでも企業の調達や生産計画に影響が出やすい。政府内では備蓄や多角化を進めるとしても時間がかかるとの見方が出ている。
重要鉱物は、関税や半導体と同じく「相手の動きを縛る道具」になりつつある。産出量だけでなく、精製・加工、在庫、代替技術までを含めた供給網の設計が、各国の競争力を左右する局面に入った。企業はコスト最適化だけでは立ち行かず、調達の安全度を経営の中心に置く対応が問われている。
