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中ロ首脳、日本の「再軍備」を名指し批判 北京共同声明で軍事協力拡大も確認

中ロ首脳、日本の「再軍備」を名指し批判 北京共同声明で軍事協力拡大も確認

中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領は20日、北京で会談し、全面的戦略協力の強化と善隣友好協力の深化を掲げる共同声明に署名した。新華社が同日夜に公開した声明全文では、中ロ両国が「日本加速“再军事化”」として、日本の「再軍備」が地域の平和と安定を深刻に脅かしていると主張し、日本を名指しで批判した。

頼清徳氏の民主主義強調を非難 中国側は存在しない国家と断定

頼清徳氏の民主主義強調を非難 中国側は存在しない国家と断定

中国国務院台湾事務弁公室の陳斌華報道官は14日、台湾の頼清徳総統が台湾を「独立国家」と位置付け、その民主主義を守る必要があると訴えたことに強く反発した。新華社によると、陳氏は頼氏が「存在しない国家の地位を正当化しようとしている」と批判し、「台湾独立」を進める言説だと位置付けた。

中国で大型無人機試験相次ぐ、スウォーム運用が焦点に

中国で大型無人機試験相次ぐ、スウォーム運用が焦点に

中国の国有企業が関わる大型無人機の飛行試験が相次いだ。国営新華社通信は2025年12月11日、大型無人機「九天」が初の飛行試験を終えたと伝えた。続いて中国の国営メディアは12月15日、ステルス性をうたう大型無人機「彩虹7(CH-7)」の試験飛行を報じた。機体の大きさだけでなく、「スウォーム」での運用や長時間の監視が、周辺の防空・警戒の設計にどう響くかが焦点になる。

中国全人代が対外貿易法改正、経済圧力への備え強化

中国全人代が対外貿易法改正、経済圧力への備え強化

中国の全国人民代表大会(全人代)常務委員会は2025年12月27日、対外貿易法を改正し、2026年3月1日に施行する。国営新華社が伝え、同日付で国家主席令として公布された。改正の狙いは、輸出入やサービス貿易の「促進」を掲げつつ、対外的な経済圧力への法的な備えも厚くする点にある。

中国の王毅外相が英高官に「一つの中国」順守要求 日本巡る立場を説明

中国の王毅外相が英高官に「一つの中国」順守要求 日本巡る立場を説明

中国の王毅外相が11月28日、北京で英国のジョナサン・パウエル首相補佐官(国家安全保障担当)と会い、日本を巡る中国の立場を説明した。中国外務省や新華社電によると、王氏は台湾を含む「一つの中国」原則の順守と、第2次大戦の戦後秩序を共に守るよう英国に求めたという。日本との緊張が高まるなか、中国がなぜ英国にまでメッセージを送るのか、その狙いと影響をたどる。

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