中国「嫦娥7号」、2026年中の打ち上げを見送り 新たな実施時期は未定
中国載人航天工程弁公室は2026年8月23日（中国・現地時間）、月南極探査機「嫦娥7号」について、発射条件を満たさず、2026年中に予定していた打ち上げを実施できないと発表した。具体的な理由や新たな打ち上げ時期は公表していない。
新華社
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中国の朱鎔基元首相が北京で死去、満97歳 経済改革を主導し2001年のWTO加盟交渉を取りまとめ
中国共産党中央委員会、全国人民代表大会常務委員会、国務院、中国人民政治協商会議全国委員会は2026年8月12日（現地時間）、朱鎔基元首相が同日午前11時6分、北京で病気のため死去したと発表した。1928年10月生まれで、満97歳だった。中国公式の訃告は「享年98歳」と表記している。
中国、半導体ICレイアウト設計保護条例を改正 独創性審査と重大侵害の損害賠償制度を強化
中国国務院は2026年7月23日（現地時間）、半導体チップ内部の素子や配線の配置を示す「ICレイアウト設計」を保護する改正条例を公布した。登録要件や侵害時の賠償制度を強化し、2026年10月15日に施行する。
中国・重慶の山体崩壊、死者41人に 深部捜索で30人確認、20人なお不明のまま捜索続く
中国・重慶市彭水自治県で現地時間7月17日に起きた山体崩壊で、新華社によると、現場救援指揮部は深部捜索により新たに30人の死亡を確認した。AP通信によると、現地時間28日午後9時時点の死者は計41人で、20人がなお行方不明となっている。
中国、フランスの超高速ファッション規制法を批判 企業権益侵害なら対抗措置、是正を要求
中国商務省報道官は2026年7月22日（中国時間）、フランスの超高速ファッション規制法が中国資本の越境ECを差別していると批判し、企業の合法的権益が侵害された場合は必要な措置で対抗すると表明した。
中ロ首脳、日本の「再軍備」を名指し批判 北京共同声明で軍事協力拡大も確認
中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領は20日、北京で会談し、全面的戦略協力の強化と善隣友好協力の深化を掲げる共同声明に署名した。新華社が同日夜に公開した声明全文では、中ロ両国が「日本加速“再军事化”」として、日本の「再軍備」が地域の平和と安定を深刻に脅かしていると主張し、日本を名指しで批判した。
イラン船籍の貨物船を米軍が拿捕 イラン軍は停戦違反と非難し報復警告
米メディアなどの報道によると、米軍は4月19日、オマーン湾でイラン船籍の貨物船を阻止・拘束した。これを受け、イランの統合司令部ハタム・アル・アンビヤ中央本部は4月19日から4月20日にかけて、この行為を停戦違反だと非難し、近く対応すると警告した。
頼清徳氏の民主主義強調を非難 中国側は存在しない国家と断定
中国国務院台湾事務弁公室の陳斌華報道官は14日、台湾の頼清徳総統が台湾を「独立国家」と位置付け、その民主主義を守る必要があると訴えたことに強く反発した。新華社によると、陳氏は頼氏が「存在しない国家の地位を正当化しようとしている」と批判し、「台湾独立」を進める言説だと位置付けた。
李強首相がレアアース視察、戦略物資と強調 米中対立下で資源誇示
重要鉱物をめぐる米中の綱引きが、春節前の視察という形で表に出た。中国の李強首相は10日、江西省のレアアース関連施設を訪れ、先端製造や脱炭素に欠かせない資源として重要性を強調した。国営新華社が11日に伝えた。
中国で大型無人機試験相次ぐ、スウォーム運用が焦点に
中国の国有企業が関わる大型無人機の飛行試験が相次いだ。国営新華社通信は2025年12月11日、大型無人機「九天」が初の飛行試験を終えたと伝えた。続いて中国の国営メディアは12月15日、ステルス性をうたう大型無人機「彩虹7（CH-7）」の試験飛行を報じた。機体の大きさだけでなく、「スウォーム」での運用や長時間の監視が、周辺の防空・警戒の設計にどう響くかが焦点になる。
中国全人代が対外貿易法改正、経済圧力への備え強化
中国の全国人民代表大会（全人代）常務委員会は2025年12月27日、対外貿易法を改正し、2026年3月1日に施行する。国営新華社が伝え、同日付で国家主席令として公布された。改正の狙いは、輸出入やサービス貿易の「促進」を掲げつつ、対外的な経済圧力への法的な備えも厚くする点にある。
中国の王毅外相が英高官に「一つの中国」順守要求 日本巡る立場を説明
中国の王毅外相が11月28日、北京で英国のジョナサン・パウエル首相補佐官（国家安全保障担当）と会い、日本を巡る中国の立場を説明した。中国外務省や新華社電によると、王氏は台湾を含む「一つの中国」原則の順守と、第2次大戦の戦後秩序を共に守るよう英国に求めたという。日本との緊張が高まるなか、中国がなぜ英国にまでメッセージを送るのか、その狙いと影響をたどる。
