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ベネズエラで拘束されていた複数の米国人が釈放され、米政府が「関係改善に向けた前進」と位置づけた。米東部時間2026年1月13日夜（日本時間14日午前）に国務省当局者が釈放を認め、暫定当局の対応を歓迎したとAP通信が伝えた。米国とベネズエラの対立が続くなか、身柄拘束を巡る動きが数少ない交渉の糸口になりつつある。
釈放を公式確認 暫定当局への評価が焦点
今回の釈放は米政府が公式に認めたもので、国務省は人数など詳細は明らかにしていない。一方でAP通信は、事情に詳しい関係者の話として、13日に複数人が解放され、さらにその前日にも解放があった可能性を報じた。つまり、発表以上に「段階的に解放が進む」展開で、全体像が見えにくい状況である。
背景には、ベネズエラ国内の権力構造が揺れている事情がある。AP通信によると、国民議会議長ホルヘ・ロドリゲス氏は、国内の融和に向けてベネズエラ人や外国人の収容者を一定数釈放する意向を示していた。人質外交に近い性格を帯びやすい案件だけに、釈放が政治日程や対外交渉と結びつく点が最大の論点となる。
釈放数は食い違い 透明性不足が火種に
釈放の規模を巡っては数字が割れている。AP通信によれば、人権団体フォロ・ペナル（Foro Penal）は政治的理由で拘束された収容者の釈放を確認した一方、当局側はより大きな人数を主張し、裏付けや対象者の内訳が十分示されていないとされる。釈放が「善意の措置」か「政治演出」かは、検証可能な情報が出るかどうかにかかっている。
米国人拘束を巡っては、過去にも交換や交渉が続いてきた。Fox Newsは、国務長官マルコ・ルビオ氏の発表として、拘束されていた米国人が帰国に向かっていると報じた。今後、米国側が制裁や資源・移民対応など他の争点と切り分けて交渉できるかが試金石であり、釈放が一度きりで終わるのか、関係再構築の入口になるのかが問われる。
