米FBI、スパイ摘発が35%増と発表　中露北対象に防諜体制を強硬化

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2026.01.15

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米国の防諜体制が強硬色を強めている。FBIのカシュ・パテル長官は、北朝鮮や中国、ロシアなど「敵対的な国家」に関わるスパイの摘発・逮捕が、2024年から2025年にかけて前年比35%増えたと明らかにした。数字の伸びは、対外諜報とサイバー犯罪が同じ線上で拡大している現実を映す。

35%増の根拠と「スパイ」の射程

増加の発言は、保守系インフルエンサーのケイティ・ミラーが配信するポッドキャストでのものだと、米サイバーセキュリティ専門メディアSC Mediaが伝えた。同メディアによると、対象には北朝鮮・中国・ロシアの工作員が含まれ、政権交代後の大規模摘発の成果として位置づけられたという。

もっとも「スパイ」の実像は、古典的な人的諜報に限らない。SC Mediaは、北朝鮮が制裁下で資金確保の手段としてサイバー領域を活用してきた点に触れ、ブロックチェーン分析企業Chainalysisの推計として、北朝鮮関連の暗号資産窃取が直近年で約20億ドル規模に達したとの見方も紹介した。つまり、諜報とサイバー犯罪が資金・情報の両面で結びつき、摘発の統計も一体化しやすい構造がある。

摘発強化の一方で捜査資源の配分が火種

防諜・対スパイを掲げる一方、FBIの人的資源が別の優先課題に振り向けられているとの指摘もある。米ワシントン・ポストは、FBI捜査官の約4分の1が移民取締りに従事しているとするデータを報じ、サイバー犯罪や防諜などの複雑捜査が手薄になり得るとの懸念を紹介した。摘発件数の増加は成果である反面、統計が示す「増勢」が、脅威の拡大なのか、重点配分の変更なのかは切り分けて見る必要がある。

国際連携も同時に動いている。FBI公式発表によれば、パテル長官は2025年11月に東京などを訪れ、日本の警察当局とサイバー犯罪や国際組織犯罪での協力強化を協議した。諜報活動の比重がサイバーへ移るほど、摘発は国内捜査だけで完結しにくくなる。今回の「35%増」は、地政学競争の長期化に伴い、法執行機関同士の情報連携が実務面で一段と重要になる局面に入ったことを示唆している。